南山大学　シラバス検索用

指定	選必	期間	秋学期
単位	２	年次	1・2
担当者	山崎　仁朗

他の科目との関連
他学科履修	可
副題
授業概要	いわゆる「平成の大合併」を契機に、日本社会でも、都市（自治体）内分権という発想や制度が浸透しつつある。ところで、この都市（自治体）内分権については、ドイツ社会ではかなり以前から制度化され、実践が積み重ねられてきた。この授業では、ドイツにおける都市（自治体）内分権の実態を検討し、ドイツの住民自治について考察する。
学修目標	ドイツにおける都市（自治体）内分権の実態を検討することで、日本社会における都市（自治体）内分権の今後の可能性と課題について、国際比較社会学の視点から考察する能力を養うことも目的とする。
授業計画	１．イントロダクション：「地域自治」とは何か２．日本社会における「地域自治区」の現実と課題（１）３．日本社会における「地域自治区」の現実と課題（２）４．ドイツの自治制度５．都市末端代議機構の概要（１）６．都市末端代議機構の概要（２）７．都市末端代議機構の事例（１）—ミュンヘン市— ８．都市末端代議機構の事例（２）—エアフルト市— ９．市民団体とは何か（１） 10．市民団体とは何か（２） 11．市民団体の事例（１）—オルデンブルク市— 12．市民団体の事例（２）—ニュルンベルク市— 13．第３の形態：市民フォーラム—オスナブリュック市— 14．「地域自治」の可能性と課題 15．まとめ
授業時間外の学習（準備学習など）	中田実編『世界の住民組織』（自治体研究社　2000年）の第７章「ドイツ」に目を通しておいて下さい。
評価方法	定期試験（筆記試験）が90％、授業参加度が10％
テキスト	特になし。参考書は追って指示する。
その他