南山大学　シラバス検索用

指定	選	期間	通年
単位	４	年次	2
担当者	今泉　邦子

他の科目との関連	会社法A、会社法B、企業法総論
他学科履修	不可
副題	会社法の基礎と応用
授業概要	履修者に会社法の教科書を分担して発表してもらい、会社法制度の基礎的な理解を目指し、次に会社法を理解する上で重要な判例を分担して発表してもらい、会社法の理解をさらに深めます。使用する教科書は、会社法Aの講義で利用する教科書と同じものを使います。時々、時事ニュースや海外の話題も検討する予定です。
学修目標	日本における経済活動を理解するためには、株式会社などの会社への理解が不可欠です。学生の多くも、民間企業（会社など）へ就職していくことでしょう。したがって、会社の活動に関する基本原則を理解することが目標です。
授業計画	参加人数によって変更がありえますが、TOPICはおおよそ下記のとおりです。１　会社の設立２　株式３　株式４　新株予約権５　株主総会６　役員７　役員８　役員等の損害賠償責任９　決算手続き 10　計算書類 11　会社の計算 12　事業譲渡 13　解散清算 14　社債 15　組織再編 16　判例研究　法人格の否認　最判昭和44年2月27日 17　判例研究　発起人組合　最判昭和35年12月9日 18　判例研究　発起人の開業準備行為　最判昭和33年10月24日 19　判例研究　累積投票と招集通知の記載　最判平成10年11月26日　 20　判例研究　決議取消の訴えと裁量棄却　最判昭和46年3月18日 21　判例研究　決議無効確認の訴えと決議取消の主張　最判昭和54年11月16日 22　判例研究　取締役の解任　最判昭和57年1月21日 23　判例研究　取締役の職務執行停止仮処分の効力　最判昭和45年11月6日 24　判例研究　代表取締役職務代行者による臨時総会の招集　最判昭和50年6月27日 25　判例研究　検査役選任の請求事由　大阪高判昭和55年6月9日 26　判例研究　違法行為の差止請求権　東京高判平成11年3月25日 27　判例研究　株主代表訴訟の対象となる取締役の責任　大阪高判昭和54年10月30日 28　判例研究　株主代表訴訟と担保提供　東京高判平成7年2月20日 29　判例研究　社債権者の単独償還請求　大判昭和3年11月28日 30　判例研究　合併発表後に取得した株式の買取価格　東京地判昭和58年10月11日
授業時間外の学習（準備学習など）	指示された教科書および判例等の資料にあらかじめ目を通し、各自検討してください。
評価方法	参加態度（60％）とレポート（40％）で評価します。
テキスト	会社法Ａで指定のもの。もし会社法の講義で教科書を指定しない場合は、神田秀樹『会社法』を使用します。
その他