81251 行政学A
|
選 |
|
春学期 |
|
2 |
|
2〜4 |
|
井上 洋 |
他の科目との関連 | |
他学科履修 | 可 |
副題 | 日本の行政システムの政治分析 |
授業概要 | 政策立案、政策決定、広くは政策過程における内閣主導の確立(「政治主導の確立」と呼ばれることもある)、政策立案、政策決定、広くは政策過程に関わる内閣機能の強化、さらに内閣の首長たる首相のリーダシップの強化が言われて久しい。このような主張は、すでに第一次臨時行政調査会(1961—64)の答申(1964年)の中に見られ、現在の小泉首相による「トップダウンの決定」の強調に至るまで続いている。このような主張がずっとなされてきているということは、内閣主導、首相の強いリーダシップが求められ続けてきたにもかかわらず、未だに得られていないということを意味する。政策立案、決定における、そして政府の基本方針定位における内閣主導、首相のリーダシップは、何故に確立されずにきたのだろうか。それの確立を阻んできたものは何なのだろうか。この問題を切り口に、戦後日本の政治と行政の関係性について、制度と実態の両面から考察する。そのなかで、内閣制と省庁制、官僚制の作動様式、行政管理と行政改革などについて、説明する。 |
学修目標 | 戦後日本の政治と行政の関係性について、制度と実態の両面で理解する。 |
授業計画 | 1.はじめに:戦後日本の内閣政治と政策過程の問題点 2〜3.議院内閣制の制度原理 4.戦後日本の議院内閣制 5〜6.制度運用の実態1(自民党の長期一党支配と歴代内閣の短命性) 7.制度運用の実態2(自民党議員の恩顧主義的政治行動) 8〜9.制度運用の実態3(政府与党間折衝と「与党主導」) 10.内閣の総合調整機能強化の試み 11.省庁制 12.第二次臨調と「中曽根行革」 13〜15.「橋本行革」と2001年中央省庁等改革 |
授業時間外の学習(準備学習など) | 配布資料を予め読んでおく。 |
評価方法 | 筆記試験による。 |
テキスト | 参考文献については、講義のなかで紹介する。基本的に、毎講義時、資料を配布する。 |
その他 |