①講義科目名（単位数）

労働法（集団紛争）（２単位）

②担当者名

唐津　博

③科目の種類

展開・先端科目

④必須の有無

選択

⑤配当学年・学期

２・３年（既修者コース：１・２年）・秋学期

⑥授業の概要

労働契約関係の成立、展開及び終了プロセスにおいて、集団的な雇用管理や労働組合・使用者間の集団的労使関係で生じる、人事異動、人事考課、雇用差別・性差別、非典型雇用（パートタイマー、派遣労働者）、団体交渉、労働協約、不当労働行為、団体行動（組合活動・争議行為）に係る法的紛争を取り上げます。受講生に対して、予め提示した課題についての予習を前提とした発問を行い、論点を確認したうえで、当日のレクチャーを始めます。レクチャーの合間に適宜、講師と受講生、受講生間の質疑を交えて、双方向的、多方向的に法的問題の整理・分析、検討を行います。授業時間に十分議論できなかった問題については、その整理の仕方を指示します。最後に、次回に扱う問題を示して、指定した教科書、参考書等で予習してもらいます。

⑦到達目標

毎回課題として示した問題に関するレクチャーと自由討議を通じて、雇用・労働関係の法的ルールに関する正確な知識を習得させ、労使紛争を法的観点から整理・分析する能力を養います。また、法的紛争を企業実務の観点からみた場合、労使関係に対する法規制にどのような意義があり、どのような限界があるのか、労使関係実務的な視点からする立法的規制のあり方についての複眼的視点を身につけさせます。

⑧成績評価の基準と方法

２回の筆記試験（中間試験・期末試験）と授業参加（授業参加度、発表）の内容によって、成績評価をします。なお、前者を60％、後者を40％の割合とします。

⑨教科書

中窪裕也・野田進・和田肇『労働法の世界[第8版]』（有斐閣、2009年）

⑩参考文献・参考資料

西谷敏『労働法』（日本評論社、2008年）

菅野和夫『労働法[第9版]』（弘文堂、2010年）

なお、「労働法」を学んだ経験がない受講生は、浜村彰・唐津博・青野覚・奥田香子『ベーシック労働法[第３版]』（有斐閣、2008年）を使用して「労働法」のアウトラインを理解して下さい。

⑪履修条件その他の事項

毎回、指名発言をしてもらいますので、必ず予習しておくこと。

回

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

１

労働法ルールの特徴

・授業計画（内容・進め方）と予習の仕方を説明します。

・労働法のアウトライン（規制対象、法領域の区分、法規制の概要、法理念、雇用システムとの関係等）を解説します。

予習事項について、質疑を行います。

＊指定した教科書、参考書等を利用して、毎回提示する課題について予習してください。

課題①労働法規制のアウトラインに即して、その法規制としての特徴を整理する。

◆テキスト（『労働法の世界[第8版]』）

1.労働法の見取図（2頁以下）

２

人事制度の法ルール−昇格・降格・休職

・人事考課、賃金査定等の評価制度の法的問題点を整理したうえで、昇進・昇格、降格、休職に対する法的規制の意義と限界について検討します。

人事考課に対する法規制の可能性について、裁判例・学説上の議論を踏まえて、受講生間で討論してもらいます。

課題②昇進・昇格、降格、休職についての法的論点を整理する。

◆19.3.昇格・昇進と人事考課（282頁以下）◆16.4.休職（240頁以下）

３

人事異動の法ルール−配転・出向・転籍

・企業内人事異動（配転）と企業間人事異動（出向、転籍）に係る裁判例・学説上の議論を整理し、その法的問題点について検討します。

・営業譲渡、会社分割の法的論点について検討します。

受講生に予習した事項を整理、発表してもらい、適宜、質疑を行います。

課題③配転、出向、転籍について法的論点を整理する。

◆19.1.配転　2.出向・転籍（273頁以下）

◆20.4.合併・営業譲渡・会社分割（300頁以下）

４

雇用平等の法ルール(1)

・雇用における平等原則（憲法14条、労基法3条等）を踏まえて、信条、国籍、障害、年齢等を理由とする労働条件差別問題を整理し、その法的救済方法等について検討します。

受講生に予習した事項を整理、発表してもらい、適宜、質疑を行います。

課題④雇用における差別問題についての法的救済の仕組みを整理する。

◆6.1.均等待遇2.男女同一賃金原則（72頁以下）

５

雇用平等の法ルール(2)

・雇用における性差別の諸相と、それに対する男女雇用機会均等法による法的救済の仕組みの課題について検討します。

・セクシャル．ハラスメントの法ルールについて検討します。

雇用における性差別に対する法的救済方法について、受講生間で討論してもらいます。

課題⑤男女雇用機会均等法の意義、内容、効果について整理する。

◆6.3.雇用機会均等法（79頁以下）

◆17.女性・年少者（245頁以下）　

６

懲戒・服務規律の法ルール

・労働関係における懲戒の法的意義についての考え方を整理して、懲戒の法的根拠について検討します。

・懲戒処分についての法的ルール、その法的問題点について検討します。

懲戒処分に対する法的規制のあり方について、受講生間で討論してもらいます。

課題⑥労働関係における懲戒の意義、法的論点を整理する。

◆23.企業秩序と懲戒（331頁以下）

７

非典型雇用の法ルール

・短時間労働者法（いわゆるパートタイム労働法）を素材として、パートタイム労働者の労働条件紛争に係る裁判例・学説を整理し、パートタイム労働者の労働条件保障のための法規制のあり方について検討します。

・有期雇用契約の反復更新と更新拒絶（雇止め）に係る判例法理を整理、検討します。

パートタイム労働や派遣労働という雇用・就労形態のメリット・デメリットを指摘してもらい、それに対する法的規制のあり方について、受講生間で討論してもらいます。

課題⑦パートタイム労働者、派遣労働者の労働条件について法的論点を整理する。

◆9.「非典型」雇用（114頁以下）

◆5.3.契約期間の満了（67頁以下）

８

（中間試験）

・受講生からの疑問点について説明します。

・中間試験を行います。

受講生に疑問点を発表してもらいます。

課題⑧これまでの講義内容を整理し、各自の疑問点（質問事項）をまとめる。

９

労働組合(1)

・中間試験の結果についてコメントします。

・労働者派遣法の仕組みと特徴を整理して、派遣労働者の労働条件保障のための法規制のあり方（労働市場における労働力需給システムの整備の観点も含めて）について検討します。

・労働組合の法的地位、資格審査について検討します。

労働組合の組織率の低落傾向に歯止めがかからない現状のもとで、労働組合の機能・役割、課題について、受講生間で討論してもらいます。

課題⑨労働組合の結成・運営・活動についての法的論点を整理する。

◆2.労働法のアクター：3労働組合（22頁以下）

10

労働組合(2)

・労働組合の組織・運営等に係る裁判例・学説を整理し、労働組合に対する法的規制のあり方について検討します。

・労働組合の内部統制（統制処分）、組織強制（ショップ制）、組合活動と便宜供与等に係る裁判例・学説を整理し、労働組合に対する法的規制のあり方について検討します。

労働組合の組織率の低落傾向に歯止めがかからない現状のもとで、労働組合の機能・役割、課題について、受講生間で討論してもらいます。

課題⑨労働組合の運営・活動についての法的論点を整理する。

◆10.労働組合（134頁以下）

11

団体交渉・労働協約

・団体交渉についての法的論点（不当労働行為制度に関連するものを含む）に係る裁判例・学説を整理して、検討します。

・労働協約による労働条件の集団的規制（決定・変更）にさいして生じる紛争に係る裁判例・学説上の議論を整理して、検討します。

労働協約の規範的効力論、一般的拘束力（拡張適用）論を確認したうえで、労働協約による労働条件の不利益変更の問題について、受講生間で討論してもらいます。

課題⑩労使の団体交渉、及び労働協約による労働条件規制についての法的論点を整理する。

◆11.団体交渉（151頁以下）

◆12.労働協約（161頁以下）

12

団体行動の法ルール−組合活動・争議行為(1)

・組合活動（就業時間中の組合活動、企業施設利用の組合活動等）、争議行為（概念、法的保護等）に係る裁判例・学説上の議論を整理し、検討します。

受講生に予習した事項を整理、発表してもらい、適宜、質疑を行います。

課題⑪労働組合の団体行動（組合活動、争議行為）について法的論点を整理する。

◆23.企業秩序と懲戒・組合活動と企業秩序(340頁以下)

◆24.争議行為（345頁以下）

13

団体行動の法ルール−組合活動・争議行為(2)

・争議行為の正当性、争議行為と賃金、ロックアウト等に係る裁判例・学説上の議論を整理し、検討します。

受講生に予習した事項を整理、発表してもらい、適宜、質疑を行います。

課題⑪労働組合の争議行為について法的論点を整理する。

◆24.争議行為（345頁以下）

14

不当労働行為制度(1)

・不当労働行為制度の内容と特徴を検討します。

・不利益取扱、団交拒否の不当労働行為についての裁判例・学説上の議論を整理し、検討します。

受講生に予習した事項を整理、発表してもらい、適宜、質疑を行います。

課題⑫不当労働行為救済制度を理解し、不利益取扱、団交拒否の不当労働行為に係る法的論点を整理する。

◆25.不当労働行為（365頁以下）

15

不当労働行為制度(2)

・支配介入の不当労働行為について、また複数組合併存の場合の不当労働行為についての裁判例・学説上の議論を整理し、検討します。

・不当労働行為に対する行政救済の担い手である労働委員会組織、労働委員会における救済手続き、労働委員会命令の内容と限界および不当労働行為の司法審査に係る問題を整理し、検討します。

受講生に、不当労働行為救済の現状と問題点等について報告してもらい、受講生間で意見交換をしてもらいます。

課題⑬支配介入の不当労働行為に係る法的論点、及び不当労働行為の行政救済と司法審査の問題を整理する。

◆25.不当労働行為・支配介入（371頁以下）

◆26.労使紛争の解決手続（382頁以下）