南山大学

 

Ⅰ.授業の概要

①講義科目名(単位数)

環境法(2単位)

②担当者名

榊原 秀訓

宇佐見大司

③科目の種類

展開・先端科目

④必須の有無

選択

⑤配当学年・学期

2・3年(既修者コース:1・2年)・春学期

⑥授業の概要

(概要)環境問題(公害問題を含む)の法的解決の可能性およびその具体策について、行政法・民事法からアプローチするオムニバス方式の講義です。公害・環境裁判、公害対策・環境保護法制の検討を中心として、現代社会が直面する環境問題への法的対応の可能性と限界を解明するとともに、「環境権」といった考え方の是非にも言及します。

(榊原〜行政法;8回を担当)国と自治体における環境政策、権力的・非権力的規制と行政救済制度の意義、問題点および今後の改善方向を考察します。

(宇佐見〜民事法;7回を担当)不法行為法の基礎的な知識を前提として、公害・環境侵害に対する民事救済(差止め、損害賠償)の要件・効果についての裁判例の展開を、学説を含めて基本的な状況を把握します。

⑦到達目標

行政法・民事法の総合的な理解に基づいて、環境事件の法的な主張を構成したり、環境法の諸制度を活用したり、環境問題の法的な解決を展望できるようにすることにあります。

⑧成績評価の基準と方法

授業参加度(20%)と、行政法・民事法の分野における試験(80%)で評価します。

⑨教科書

大塚直・北村喜宣編『環境法ケースブック(第2版)』(有斐閣、2009年)

⑩参考文献・参考資料

淡路剛久・大塚直・北村喜宣編『環境法判例百選』(有斐閣、2004年)

日本弁護士連合会編『ケースメソッド環境法(第2版)』(日本評論社、2006年)

佐藤泉・池田直樹・越智敏裕『実務環境法講義』(民事法研究会、2008年)

日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会編『公害・環境訴訟と弁護士の挑戦』(法律文化社、2010年)

芝池義一・見上崇洋・曽和俊文編『まちづくり・環境行政の法的課題』(日本評論社、2007年)

安本典夫『都市法概説』(法律文化社、2008年)

その他、必要に応じて、参照すべき論文等を指示します。

⑪履修条件その他の事項

 

 

Ⅱ.授業計画

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外

の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

1

榊原

環境問題にかかわる行政組織と行政上の環境保護法制

環境省その他の国の組織および自治体の組織の所掌事務について概観した後、環境基本法など枠組み的な法制度を解説します。

法制度のフローチャートや図表などの基礎資料を用いて、基本的知識を確かめます。

教科書第1章、第3章と資料を読み、論点を検討する。

2

榊原

法令・条例と環境保護

法令に加えて、条例等による環境問題の解決を解説し、法令と条例の関係や条例に関する法的論点を検討します。

判例を用いて、基本的知識を確かめます。

教科書第5章Ⅰと参考文献(芝池ほか11章)を読み、論点を検討する。

3

榊原

環境保護のための行政上の規制手段

行政上の権力的規制手段と非権力的規制手段(公害防止協定等)を解説し、これらにおける法的論点を検討します。

資料を用いて、基本的知識を確かめます。

教科書第5章Ⅱ、第15章Ⅰと資料を読み、論点を検討する

4

榊原

土地利用計画・開発許可制度と環境保護

土地利用計画・開発許可制度と環境保護の法的仕組みを検討します。

資料を用いて、基本的知識を確かめます。

教科書第14章と参考文献(安本第45章)を読み、論点を検討する。

5

榊原

建築規制・都市景観と環境保護

建築規制・都市景観と環境保護の法的仕組みを検討します。

資料を用いて、基本的知識を確かめます。

教科書第14章と参考文献(安本第67章)を読み、論点を検討する。

6

榊原

環境分野の行政事件に関連した民事訴訟・仮処分の利用と環境行政訴訟

行政事件に関連した民事訴訟・仮処分の利用と抗告訴訟の法的論点について解説し、それらの訴訟の限界を検討します。

資料を用いて、抗告訴訟等の基本的知識を確かめます。

教科書第7章Ⅰと資料を読み、論点を検討する。

7

榊原

環境住民訴訟と国家補償

住民訴訟と損失補償や国家賠償法といった国家補償法の意義と限界を検討します。

判例を用いて、住民訴訟、損失補償・国家賠償法の基本的知識を確かめます。

教科書第7章Ⅱと参考文献(日弁連編第2編11と佐藤ほか第4章Ⅱ)を読み、論点を検討する。

8

榊原

中間試験

行政法系に関して、中間試験を行います。

1〜7までの基本的知識を確かめます。

 

9

宇佐見

民事救済制度概観

これまでの公害裁判の事例を素材に、公害の民事救済に関して生ずる不法行為法解釈上の問題点および、公害健康被害補償制度の要点を把握します。

故意過失、違法性、因果関係、共同不法行為、損害論など、不法行為法の知識を整理します。

資料集掲載の資料に基づき、民法による救済の要件・効果上の問題点をまとめておく。

10宇佐見

過失と違法性(受忍限度)

資料集掲載の判決を素材とし、公害訴訟の保護法益と判断要素から、過失および受忍限度の実質的内容とその法律構成を検討します。

過失ないし違法性一元論、新受忍限度論の位置づけと、これに対する裁判実務の取扱いに目を向けます。

教科書第2章Ⅰの民事救済の部分およびⅡと、資料集掲載の判決を読んで検討しておく。

11宇佐見

因果関係の認定

公害訴訟における因果関係の認定上の問題を把握します。

公害裁判における因果関係の問題を、証明負担軽減の視点からまとめます。

教科書第6章を読み、因果関係証明上の問題点、証明緩和の考え方をまとめておく。

12

宇佐見

共同不法行為

四日市公害訴訟判決とその後の公害訴訟判決における共同不法行為論の展開を把握します。

四日市大気汚染訴訟と、その後の都市複合汚染事例を対比します。

教科書第6章及び資料集掲載判決を読み、共同不法行為の要件・効果論上の問題点を検討しておく。

13宇佐見

損害論

公害被害における損害の意義、集団訴訟における損害賠償のあり方、公健法の補償の内容などを検討します。

公害訴訟における損害のとらえ方の特殊性を理解します。

資料集掲載の判決その他の資料を事前に検討しておくこと。

14宇佐見

差止め

民事(公害事件)差止め裁判例を素材に、差止め事件の法的性質と要件に関する判例・学説の状況を把握します。抽象的差止請求の可否の問題も、ここで検討します。

「環境権」という権利を、差止めとの関係でどう見るか、受講者間で討論します。

教科書第6章及び事前配布資料を読み、差止めの根拠及び要件上の問題点を検討しておく。

15宇佐見

環境アセスメント

環境影響評価制度の意義と内容を理解します。また、現行の環境影響評価法の問題点についても検討し、あるべき環境アセスメントの姿を考えます。

環境アセスメントの実例を素材に、その過程にあらわれた問題を検討します。

教科書第10章および資料集掲載の資料をよく読んでおく。