南山大学

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指定
 選必
期間
 秋学期
単位
 ２
年次
 2〜
担当者
 前田　洋枝
他の科目との関連 環境学概論、環境社会学、総合政策論II(環境政策論)
他学科履修 可
副題 環境政策における市民参加と合意形成
授業概要 　公共政策(主に環境政策)における市民・行政・事業者・NPO/NGO・専門家の参加による合意形成の必要性を論じた上で、手法と実際の事例を幅広く示す。
学修目標 　公共政策における市民・行政・事業者・NPO・NGO・専門家の参加による合意形成の必要性を理解する。
　参加手法を具体的な事例により理解することで、各手法の長所・短所や適切な活用に関して理解する。
授業計画 １.イントロダクション：「民意」を明らかにするには？
２.公共計画における環境配慮はなぜ困難か
３.市民参加に関する理論と環境NPO/NGOの位置づけ（１）（欧米の市民参加の歴史）
４.市民参加に関する理論と環境NPO/NGOの位置づけ（２）（日本の市民参加の歴史）
５.環境NPO/NGOによる政策提案
６.行政・市民・環境NPOによる環境計画作りと信頼形成
７.参加手法のもう1つの背景：参加型テクノロジーアセスメントの必要性と発展
８.専門家・環境NPOと地域の協働による環境保全・環境教育とその効果
９.市民参加・合意形成手法の分類とその概要
10.地域再開発における市民参加
11.健康政策における市民参加
12.賛否が拮抗する事例での市民参加
13.ハイブリッド型会議による環境計画策定への市民参加
14.地球環境政策における市民参加
15.まとめ
授業時間外の学習（準備学習など） 　配布資料、授業内で提示した参考文献による復習
評価方法 　毎回のコメント課題が30％、期末試験が70％
テキスト 　授業全体を通してのものは特に指定せず、講義資料を中心に授業を進める。
その他