南山大学

 
指定
期間
夏期前半
単位
年次
3〜
担当者
岩= 恭彦
他の科目との関連 この講義では、環境問題およびそれに対する行政上の対応を、「法」ないし「法学」の観点から学んでいくので、「行政法」や「地方自治論」といった科目を学修していると、更なる理解の深まりが期待できる。
他学科履修
副題 環境行政の法理と制度
授業概要  環境問題に対しては、かねてより、それに対応するための政策の整備が進められており、さまざまな法的手法を用いることによって、政策上の目標の実現が試みられている。今日の環境問題においては、その領域が広がりを増すとともに複雑化しており、それに伴って環境問題に対する法的対応のあり方も著しい展開を遂げているが、そこでは、国における各種の立法措置が果たす役割の重要性もさることながら、自治体による先導的取組みと、裁判を通じた権利救済とが、大きく貢献していることも看過することができない。
 そこで、この講義では、環境行政との関連に重点を置きつつ、環境にかかわる基本的な法理論や法制度、主要裁判例などについて学んでいくこととする。
学修目標 環境行政上の法理論および法制度がどのように形成され、また発展しつつあるかを理解する。
授業計画 おおむね次の項目について取り扱う予定である。

(1)「環境行政の法理と制度」総説(第1講)
(2)「公害対策」から「環境管理」へ(第2講〜第3講)
(3)環境規制法の構造(第4講〜第5講)
(4)地方分権時代の環境規制法(第6講〜第7講)
(5)環境アセスメントの法と行政(第8講)
(6)自然保護の法と行政(第9講〜第10講)
(7)民事法的救済と行政法的救済(第11講)
(8)行政上の紛争処理(第12講)
(9)環境行政訴訟(第13講〜第14講)
(10)結びにかえて(第15講)
授業時間外の学習(準備学習など) 講義中に摘示されるさまざまな問題に対して、「自分はどう考えるか」を検討してみてほしい。そのことを通じて、単に法律や制度に関する知識を理解するだけでなく、その背後にある「ものの見方」や「ものの考え方」にまで触れてもらいたい。
評価方法 筆記試験をもとに評価する。
テキスト [テキスト]開講に際して指示する。
[参考書等]講義の中で適時紹介する。
その他 講義の際に、レジュメ(「講義案」)等を配布し、それに沿って講義を進める。