助成ニュース
本学に案内のありました助成情報を掲載しております。
民間団体、地方自治体の助成は以下の「助成情報一覧」を参照ください。
民間団体の助成については、以下の「助成財団センター」のデータベースも活用ください。
省庁・政府系機関の助成については、以下のe-Rad「公募一覧」を参照ください。
申請に関してのお願い
- 「助成情報一覧」の応募に際し、学内での決裁を必要とするものに対しては、「学内締切日」を記載しています。学内締切日までに申請書類を教育企画・研究推進課へご提出ください。
- 助成金を機関管理(大学で管理)する必要がある場合、申請額の10%(理工学部15%)を間接経費にする必要があります。間接経費の割合が申請額の10%(理工学部15%)を下回る助成金に応募する場合は、速やかに教育企画・研究推進課までご連絡ください。
- 「助成情報一覧」に掲載されていない助成事業へ応募する場合は、教育企画・研究推進課までご連絡ください。
- 個人単位で申請する場合および学部長・研究科長等の推薦により申請する場合は、教育 企画・研究推進課に申請書類の写しを提出の上、応募結果をご連絡ください。
民間の助成プログラム約3,000件を収録したデータベース。約1,600件の助成財団を収録したデータベースから事業形態、事業分野、募集時期、キーワード(フリーワード)により検索可能。
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)のページから公募中の事業を検索できます。
助成情報一覧(民間団体、地方自治体)
一覧
No. | 掲載日 | 募集機関 | 【対象事業】事業名 | 対象分野 | 応募締切日 (学内締切日) |
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22-199 | 2023.01.23 | 公益財団法人 日本法制学会 | 財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成。また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集。 | 2023/3/1 23:59 | |
22-198 | 2023.01.23 | 一般財団法人 安藤研究所 | エレクトロニクスおよびこれに関連する科学技術※通信・放送・音響・画像技術、コンピュータ・情報処理システム、 半導体・新規エレクトロニクス材料、マイクロエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス、スピントロニクス、マイクロメカトロニクス、センサ、ナノテクノロジーなどの研究分野。 |
2023/2/28 23:59 | |
22-197 | 2023.01.23 | 国立研究開発法人科学技術振興機関 | 大学等や研究機関などの独創的な研究成果をもとにして企業が開発し企業化した、わが国の優れた技術について研究者及び企業を表彰することを目的とする。 | 2023/2/28 23:59 | |
22-196 | 2023.01.23 | 公益財団法人 NEC C&C 財団 | 海外で開催される国際会議において、C&C技術分野、即ち情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術が融合する技術分野に関する論文発表などを行う研究者に対し、その会議出席のための費用を補助する(渡航費、参加費、他関連費に充当可)。 対象となる国際会議の開催期間:2023年4月15日~2023年10月31日 募集人員:20名程度 |
2023/2/28 23:59 | |
22-195 | 2023.01.23 | 三島海雲記念財団 | アジア地域を対象とし、史学・哲学・文学を中心とする人文社会科学分野における学術研究 (但し、日本を中心とする研究は除く) | 2023/2/28 23:59 | |
22-194 | 2023.01.20 | 金沢大学環日本海域環境研究センター | 環日本海域を対象とする国内外の共同先端研究を推進して成果を発信するとともに、次世代を担う若手環境研究者を育成する「共同研究」及び「研究集会」の課題を募集 | 2023/2/24 23:59 | |
22-193 | 2023.01.20 | 物質・デバイス領域共同研究拠点 | ①基盤共同研究:全国の萌芽的物質・デバイス創製研究が、最適な研究機関・施設、受入教員との共同研究により、飛躍的に進展することを目指す ②施設・設備利用:受入機関での施設・設備が利用可能 ③クロスオーバー共同研究:それぞれの研究バックグラウンドを融合させるクロスオーバー(異分野融合)型の共同研究 ④展開共同研究:独創的なアイデアを画期的なイノベーションへと発展させる目的のもと、2ヵ所の研究領域を横断する共同研究 ⑤次世代若手共同研究:受入教員との密接な連携のもと、大学院生等がプロジェクトリーダーとなって共同研究 ⑥CORE ラボ共同研究:受入機関の研究者らとチームを構成し、時間、場所、装置、人材等を共有しながら、中長期的な研究活動 |
①~⑥ 2023/2/2 23:59 | |
22-192 | 2022.12.22 | 独立行政法人日本学生支援機構 | テーマ:日本と諸外国との共通課題や国際的な関心事など 対象:外国人留学生、日本学生および大学教職員等 | 2023/2/12 23:59(2023/1/20) | |
22-191 | 2022.12.13 | 公益財団法人大幸財団 | ①第40回学会等開催助成 地域の学術文化の振興を図るため、大幸財団学術振興助成規程の定めるところにより、愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する研究者が県内において開催する学会・研究会を助成する ②第38回海外学術交流研究助成 海外交流により学術文化の振興を推進するため、大幸財団国際学術交流助成規程の定めるところにより、愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する研究者が、学会等研究機関から招かれて海外で開催される国際会議に重要な役割で出席する場合に助成する ③第37回研究機関の国際交流特別助成 学術研究の国際交流を推進するため、大幸財団国際交流助成規程の定めるところにより、愛知県内の大学等学術研究教育機関が海外の学術機関と覚書等の締結にもとづき、国内または相手国で学術的にきわめて有益となる行事を開催する場合に助成する |
前期:2023/2/28(2023/2/7) 後期:2023/8/31(2023/8/3) |
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22-190 | 2022.12.13 | 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国際日本文化研究センター | 原則として、大学院博士課程(前期2年及び後期3年の課程に区分する博士課程にあっては、後期3年の課程)に在籍し、日本文化及びこれに関連する分野を専攻する者 | 4月1日受入:2023/2/1 10月1日受入:2023/8/1 |