南山大学

 
指定
期間
夏期前半
単位
年次
3・4
担当者
長井 長信
他の科目との関連 刑法、刑事訴訟法、民法、商法、経済法
他学科履修
副題 経済活動と刑事規制
講義内容  個人や企業の経済活動に伴う「逸脱行動」に対する刑事規制の運用実態(立法・判例・学説)について、判例や社会的事件を素材に具体的に講述される。あわせて、近時とくに独占禁止法などで議論されている、違法行為予防システム・制裁システムの見直しの動きなどについても検討される。
 取り上げられるトピックは、(1)経済犯罪の実態、(2)経済刑法の基礎理論、(3)消費者保護と刑法、(5)商法上の犯罪、(6)証券取引法上の犯罪、(7)独占禁止法上の犯罪、(8)経済犯罪と刑事手続き、(9)予防・制裁システムの見直しの動き。
講義計画  講義は、次のテーマについて、順次、講述される。
I 経済刑法総論
 1 序論、経済犯罪の実態(最近の経済事件、犯罪統計に現れた経済犯罪)
 2 経済刑法の基礎理論(経済刑法の意義と歴史、犯罪論)
II 経済刑法各論
 3 消費者保護と刑法(現物まがい商法、先物取引をめぐる犯罪、ネズミ講・マルチ商法)、欠陥商品と刑事責任、消費者金融をめぐる犯罪
 4 商法上の犯罪(特別背任罪、利益供与罪)
 5 証券取引法上の犯罪(風説の流布罪、相場操縦罪、インサイダー取引罪、損失補てん罪)
 6 独占禁止法上の犯罪(不当な取引制限の罪)
 7 経済犯罪と刑事手続
 8 予防・制裁システムの見直しの動き(独占禁止法の改正論議、法人処罰の在り方をめぐって)
評価方法 成績は、「筆記試験」の成績に「出席状況」を加味して、総合的に判定される。
テキスト  授業は「講義レジュメ」(授業開始時に配布される)に沿って展開されるが、判例教材として、下記のものが使用される。
・芝原邦爾ほか『ケースブック経済刑法』(有斐閣、2000)
その他