南山大学　シラバス検索用

指定	選	期間	春学期
単位	４	年次	3・4
担当者	榊原　秀訓

他の科目との関連	行政法各論、行政救済法
他学科履修	可
副題	行政の組織、作用、基本原理
講義内容	本講義は、行政の組織、行政の活動（作用）およびそれらについての基本原理にかかわる法を扱う。我々の日常生活を考えてみると、行政や行政法とのかかわりが切っても切れないものであることが容易にわかる。たとえば、日常のいたるところに、「許可」や「認可」が存在している。これらの「許可」や「認可」はどんな手続で行われるのであろうか。また、違法行為があった場合、制裁がなされる。道交法違反の場合の免停や免許取消、営業・操業停止命令がイメージしやすい例であろう。こういった許認可や違法行為に対する命令については法律や条例の根拠が必要であろうか。強制的な命令ではなく、行政指導であればどうだろうか。本講義では、このような国民・住民生活に身近な行政・行政法の全体の仕組みを示す。
講義計画	一行政法の基本原理　１現代社会と行政法　２法治主義（法律による行政、法の支配、裁量）　３行政体および行政機関（国、自治体、独立行政法人、特殊法人など）　４行政上の法律関係（公法と私法）二行政作用法１　１全体の概説　２情報公開　　　情報公開法・情報公開条例　　　個人情報保護、情報提供など　３行政手続　　　行政手続法・行政手続条例　　　市民参加（審議会、公聴会、パブリックコメント制度など）三行政作用法２　１行政計画（都市計画、環境基本計画など）　２行政立法（行政による規範制定）　３行政行為（許可、認可、下命、禁止など、　　　　　　　一部は行政手続法・行政手続条例にあわせて説明）　４行政調査および即時強制　５行政契約（公害防止協定、入札手続、補助金交付手続など）　６行政指導（行政手続法・行政手続条例にあわせて説明）　７行政上の義務履行確保手段（行政上の強制執行や行政罰）
評価方法	試験とレポートで評価する。
テキスト	室井力編『新現代行政法入門（1）』（法律文化社）【その他】参考文献として、細野健二=市橋克哉編『資料現代行政法（第２版）』（法律文化社）を利用する。
その他