51881 行政法I
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選(関連) |
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春学期 |
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2 |
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3・4 |
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杉原 丈史 |
他の科目との関連 | 行政法II |
他学科履修 | 可 |
副題 | 行政過程に共通する法的仕組み |
講義内容 | さまざまな公共領域における複雑な行政過程における共通の法的仕組みを、個人の権利・利益保護および国民の民主的参加の2つの観点から検討することを目的とする。「市民主体の行政」が求められている今日、その実現を可能にする行政の法的仕組みを理解することにより、具体的な制度設計まで視野に入れた行政のあり方の考察が可能となる。よって将来において実効的な政策提言能力を有した市民となるための基盤を形成するという効果が期待できよう。 |
講義計画 | 講義は、以下の項目について行う。 1.行政法とは何か…行政法の発生、憲法と行政法の関係。 2.法治行政…法律による行政の原理、法律の留保 3.行政立法…立法形式と内容的分類、委任命令に対する法的統制 4.行政行為(1)…行政行為の分類、許可・認可・特許の相違 5.行政行為(2)…行政行為の効力、無効と取消しの区別 6.行政行為(3)…行政行為の消滅、職権取消しと撤回の限界 7.行政による強制と制裁…即時強制と強制執行、行政罰とその他の制裁手段 8.行政裁量…法治行政との関係、裁量に対する司法審査方式 9.行政手続…適正手続きの保障、行政手続法による処分手続き 10.行政指導…行政行為との相違、行政手続法による法的統制。 11.行政計画…法的性質と機能、計画策定手続き 12.行政規則…行政立法との相違、「通達行政」という問題 13.行政調査…任意調査と強制調査、調査における適正手続き 14.行政契約…契約の類型、各行政領域における位置づけ 15.行政情報の管理…情報公開制度、個人情報保護制度 |
評価方法 | 定期試験を主たる評価方法とする。また、講義中に課題を与えた場合には、それも加味する。 |
テキスト | 教科書:原田尚彦『行政法要論』(学陽書房、2004.11現在、全訂第五版(2004年)だが、改訂された場合は最新版を用いる)。 六法: 必携とする |
その他 |