①講義科目名（単位数）

民事実務総合研究（2単位）

②担当者名

池田　信彦

③科目の種類

実務基礎科目

④必須の有無

必修

⑤配当学年・学期

２年（既修者コース：１年）・秋学期

⑥授業の概要

民事の紛争を解決するために法曹に必要な、民事紛争を再構成して法を適用する前提としての、要件事実及び事実認定について、その基礎的な考え方を体得するため、具体的な設例を題材に学びます。

授業の方法としては、教員とのやりとりや受講生間の討論を中心とし、適宜、レクチャーやまとめを行い、理解を深めていきます。

⑦到達目標

(1)　要件事実についての基礎的な考え方を理解すること。

(2)　典型的な事件類型についての要件事実を理解すること。

(3)　事実認定に関する基本的な考え方を理解すること。

⑧成績評価の基準と方法

年度末に実施する試験、事前のレポート、授業中の発言内容によります。（比重：定期試験6割、レポート3割、発言内容1割）

⑨教科書

司法研修所編『４訂民事訴訟第一審手続の解説−事件記録に基づいて』（法曹会、2001年，以下「一審解説」）

司法研修所編『問題研究要件事実—言い分方式による説例１５題』（法曹会、2003年，以下「説例１５題」）

司法研修所編『民事演習教材』（司法協会、2003年，以下「演習教材」）

司法研修所編『民事事実認定教材−貸金請求事件』（司法協会、2003年，以下「認定教材貸金」）

司法研修所編『民事事実認定教材−保証債務履行請求事件』（司法協会、2003年，以下「認定教材保証」）

⑩参考文献・参考資料

司法研修所編『紛争類型別の要件事実』（法曹会、1999年）

加藤新太郎、細野淳『要件事実の考え方と実務』（民事法研究会、2002年）

加藤新太郎編『民事訴訟実務の基礎』（弘文堂，2004年）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他適宜紹介します。

⑪履修条件その他の事項

9月21日にオリエンテーションを行いますので、履修者は参加してください。

回

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

１

民事訴訟手続の概要１

　民事訴訟法の知識を実務に結びつけるため，地方裁判所での一般的な民事訴訟第１審手続の流れを俯瞰する。

特に，民事訴訟の実質的構造，訴訟物の意義・特定，要件事実の意義・機能や請求原因，抗弁，再抗弁，自白，否認等の基本的事項を理解する（ブロックダイアグラムも含めて）。

「一審解説」に基づき，民事訴訟手続の基本的流れを辿り，その構造を理解する。

今回は第１回目の講義でもあり，主に民事訴訟全体の構造や主張レベルでの手続の流れに焦点を当てるが，本科目の出発点であることを意識してもらうよう配慮する。

適宜，院生に意見を求め，あるいは討論をしてもらう。また，復習の便宜のために，参考文献の紹介や該当部分の指摘を行う（以下の講義においても同様）。

「一審解説」の事件記録部分を参照しながら，解説部分のp.54(第３の４)までを通読しておく。

　なお，各回の講義の後にテキスト，参考文献の該当部分につき，各自復習することは言うまでもない。

２

民事訴訟手続の概要２

　前回に引き続き，一般的な民事訴訟第１審手続の流れ(概要)を俯瞰するが，今回は証拠調べ及び和解手続の概要を辿る。

　また，これまでの講義を踏まえ，貸金請求訴訟における基本的事項を理解する。

　前回と同様の確認をしていく。

　また，「設例15題」第２章(p.38〜54)に基づき，貸金請求訴訟における主張の構造につき検討する。

「一審解説」の事件記録部分を参照しながら，解説部分の最後(p.64)までを通読しておく。

「設例15題」第２章(p.38〜54)を通読しておく。

３

要件事実の基礎１

　２回にわたり，当事者の言い分を記載した簡単な設例を用いて，主張・立証責任の分配，主要事実と間接事実の区別，法律上の推定等，要件事実の基本的事項を理解する。

　今回は，売買契約に基づく代金支払請求訴訟における要件事実の基本的事項を理解する。

「設例15題」第１章(p.１〜37)に基づき，売買契約に基づく代金支払請求訴訟における主張の構造につき検討する。

「設例15題」第１章(p.１〜37)を通読しておく。

４

要件事実の基礎２

　今回は，所有権に基づく不動産明渡請求訴訟における要件事実の基本的事項，特に，権利自白，所有権喪失の抗弁，対抗要件の抗弁，対抗要件具備による所有権喪失の抗弁，占有権原の抗弁等，所有権訴訟の典型的な攻撃防御方法や民法１８６条２項の法律上の推定規定の機能について理解する。

「設例15題」第３章(p.55〜99)に基づき，不動産明渡請求訴訟における主張の構造権につき検討する。

　提出されたレポートを基に，院生に意見を求める。

「設例15題」第３章(p.55〜99)を通読しておく。

　事前に配付した設問につき，レポートを提出してもらう。

５

要件事実演習１

　３回にわたり，民事訴訟における典型事例について，基本的事項を再確認しながら，実務に繋がる理解を深める。

　今回は，所有権移転登記請求訴訟（「演習教材」第２の事案）を題材に，登記関係訴訟の要件事実を理解するとともに，登記に関する基礎知識を習得する。

「演習教材」第２の事案(p.19〜43)を題材に，提出されたレポートを基に，院生に討論・検討してもらう。

「設例15題」第４章(p.100〜135)を精読し，「演習教材」第２の事案(p.19〜43)につき，事前に配付する設問についてレポートを提出する。

６

要件事実演習２

　今回は，賃貸借終了に基づく返還請求権としての建物明渡請求訴訟（「演習教材」第１の事案）を題材に，特別法(借地借家法)によって一般法(民法)の要件事実が修正されること，更新拒絶の正当事由を例に規範的要件の意義とその要件事実について理解する。

「演習教材」第１の事案(p.1〜17)に基づき，提出されたレポートを基に，院生に討論・検討してもらう。

「設例15題」第５章(p.136〜147)，第３章第９問(p.92〜99)を精読し，「演習教材」第１の事案(p.1〜17)につき，事前に配付する設問についてレポートを提出する。

７

要件事実演習３

　今回は，前回の講義を踏まえ，「演習教材」第３の事案を題材に，建物収去土地明渡請求訴訟について理解する。

　特に，債務不履行を理由に賃貸借契約を解除した事例における要件事実，主張立証責任の分配を考える上での基本的な考え方を理解する。

「演習教材」第３の事案(主張部分p.45〜68)に基づき，提出されたレポートを基に，院生に討論・検討してもらう。

「設例15題」第５章(p.136〜147)を再確認し，「演習教材」第３の事案(p.45〜68)につき，事前に配付する設問についてレポートを提出する。

８

訴状の作成

　原告からの聴取書や資料に基づき，事実の要約（法的に意味のある事実の取捨選択），法律上の問題点の検討，法的構成の選択，立証活動の見通しなど，訴状作成の実際に触れる。

提出されたレポートを基に，院生に討論・検討してもらう。

事前に配付する設問についてレポートを提出する。

９

答弁書の作成

　被告の立場から，前回と同様の検討を通じて，答弁書作成の実際に触れる。

　前同。

　前同。

10

争点整理

（主張整理）

　これまでの要件事実に関する基礎的な理解を踏まえ，実際の訴訟において争点整理(主張整理)がどのような意味を持ちどのように行われているか，裁判所による釈明の役割，形成された争点が事実認定の対象（当事者の立証活動の対象）となることを理解する。

　事前に配布した資料を基に，訴訟の進行に応じて争点がどのように形成されていくか，裁判所及び双方代理人がどのような訴訟活動をすることになるのかを疑似体験できるようにする。

　事前に配布した資料を通読しておく。

11

事実認定の基礎１

　事実認定の対象・方法・資料，証言の信用性の検討方法，処分証書と報告証書，文書(書証)の真正，成立の推定(２段の推定)，経験則の意義，証明度，直接証拠による認定と間接事実による認定等，事実認定に関する基本的事項を理解する。

　基礎的概念の理解が得られるよう，適宜院生を指名しながら講義を進める。

　事前に配布した資料を通読しておく。

12

事実認定の基礎２

　前同。

「一審解説」の事例に基づいて院生に討論してもらい，上記理解を深める。また，事実認定に関する裁判例を紹介する。

「一審解説」の事件記録部分を再度通読しておく。

13

事実認定演習１

　事実認定に関する基礎的理解を踏まえ，２回にわたり，模擬記録を通じて民事訴訟における事実認定及び立証活動がどのように行われるのかを理解する。

　今回は，貸金請求事件を題材に，貸金請求の要件事実を再確認すると共に，当該事案での事実認定のポイントを理解する。

「認定教材貸金」の事例を題材にして、事前に提出されたレポート結果と提出者を分類し、それぞれの立場から根拠となる事実と証拠を発表させ、その内容について討論を行う。

「認定教材貸金」に基づき、特定の争点に関する心証形成過程を記載したレポートを提出する。

14

事実認定演習２

　今回は、保証債務履行請求事件を題材に、同事件における要件事実を確認するとともに、当該事案での事実認定のポイントを理解する。

「認定教材保証」の事例を題材にして、事前に提出されたレポート結果と提出者を分類し、それぞれの立場から根拠となる事実と証拠を発表させ、その内容について討論を行う。

「認定教材保証」に基づき、特定の争点に関する心証形成過程を記載したレポートを提出する。

15

紛争の解決及び権利の実現

　和解による紛争解決のメリット・デメリット、和解における法曹の役割、和解条項のポイント、勝訴判決の実現(執行)がどのようにして行われるのか等、これまで用いた事例を基に理解する。

　左の事項につき講義するほか、これまで用いた事例における和解案としてどのようなものが考えられるか、院生に意見を求める。

事前に紹介する参考文献を通読しておく。