南山大学　シラバス検索用

指定	選	期間	夏期前半
単位	２	年次	3・4
担当者	占部裕典

他の科目との関連	民法・商法・憲法・行政法・企業会計等とかかわる。
他学科履修	可
副題	我々をとりまく税制の法的諸問題
授業概要	授業の内容は、租税法の基礎理論、租税実体法（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法を中心とする）、租税手続法、租税争訟法である。　節税・脱税・租税回避はどのように税法上取り扱われるのか、どのような課税要件のもとでわれわれは納税義務をおわせられるのか、どのように税額を確定させ、税金を納付するのか、課税庁はどのような課税権（調査権や徴収権を含む）を有しているのか、税金についての不服はどのように争うのか、などといった身近な問題を具体的な事例や裁判例を通じて、順次、体系的に説明をしていく。
学修目標	本科目（講義）は、（１）我々の生活に密接にかかわる税目（所得税・法人税・相続税・消費税）についての基礎的知識の習得（簡単な税金の計算を含む）、（２）所得税法・法人税法・相続税法・消費税法等のかかえる法的諸問題の理解、（３）租税争処理能力やタックスプランニングの能力の養成など、を目的としている。　具体的な事例を通じて、特に（１）租税法の解釈の特殊性（税法と憲法・私法等の交錯を含む）、（２）主要税目の課税要件の争点（法解釈のみでなく改正論にも言及）、（３）税務紛争に応じた税務争訟の進め方など、についての理解を深めることとする。
授業計画	１、租税法（国税）の体系と私法との関係、地方税法の体系と地方税条例との関係２、租税法律主義・租税平等主義とその具体的な適用場面３、租税回避行為と課税４〜５、所得税制度の基本的仕組みと課税理論６、勤労性所得に対する課税と資産性所得に対する課税７、収益の計上時期と必要経費の範囲８、法人税制度の基本的枠組みと課税理論（企業再編税制と連結納税制度を含む）９、国際的な取引と課税 10、相続税制度（贈与税を含む）の基本的枠組みと法的問題 11、消費税制度の基本的枠組みと法的問題 12、租税債務確定手続と滞納手続 13〜14 、租税救済制度の概要と税務訴訟の審理手続
評価方法	定期試験の成績（７割）と平常点（３割）で評価する。定期試験は集中講義の最後の時間に行う予定である。
テキスト	占部裕典『租税法講義ノ−ト（補助教材）』（清文社・2003）。その他、講義中に100枚程度の資料を配付する。
その他	参考書三木義一・関根稔・占部裕典『実務家のための税務相談（民法編）』（有斐閣・2004）