南山大学

 

Ⅰ.授業の概要

①講義科目名(単位数)

行政法(2単位)

②担当者名

榊原 秀訓

③科目の種類

法律基本科目・公法系

④必須の有無

必修

⑤配当学年・学期

2年(既修者コース:1年)・春学期

⑥授業の概要

行政作用法、行政救済法の論点を説明します。行政作用法を扱う場合でも、適宜、関連する行政救済法の論点を取り上げます。最初に、行政手続法・情報公開法を含め、行政作用法の仕組みを概観し、行政救済法との関係を確かめます。次に、国家補償法、最後に、行政争訟法の仕組みを説明します。これらによって、受講者は、法的仕組みとともに、学説・判例理論を修得することになります。

⑦到達目標

本講義の目標は、受講者が、具体的事例にかかわって、行政法について技術的・価値的な基礎的知識を修得することです。第一に、民事法・刑事法とは異なる、行政法規の基本構造と行政法の基本的仕組みを把握することです。第二に、行政作用法と行政救済法の相互の関係を知り、権利利益の侵害に対する有効な救済をみつけることができるようになることです。

⑧成績評価の基準と方法

授業での質疑応答・小テスト、中間試験・期末試験(比重は6割)によって評価します。

⑨教科書

芝池義一・高木光編『ケースブック行政法[第2版]』(弘文堂、2005年)

⑩参考文献・参考資料

芝池義一『行政救済法[第2版補訂増補版]』(有斐閣、2004年)

塩野宏『行政法 I[第4版]』、同『行政法 II[第4版]』(共に、有斐閣、2005年)

室井力編『新現代行政法入門(1)[補訂版]』(法律文化社、2005年)

⑪履修条件その他の事項

自分にあった行政法の教科書で予習・復習をすること。

 

Ⅱ.授業計画

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

行政法規の基本構造と法治主義

幾つかの法律・条例を参照して、行政法の基本的な構造、その基本原理である法治主義の考え方が理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

行政作用法・行政救済法の概略

法治主義との関係で、行政組織の活動に関する行政作用法と、違法行為による権利利益の侵害がある場合の救済手段に関する行政救済法の概略が理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

法治主義と行政立法・行政裁量

行政機関が定立するルール、行政機関に与えられる判断選択の余地について、救済法の観点も含めて、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

行政行為と行政手続

許認可・命令のような行政行為と行政手続の仕組みについて、救済法の観点も含めて、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。小テストを行います。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。第1回からの内容の理解に努める。

非権力的行為

行政指導のような非権力的行為について、救済法の観点も含めて、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

情報公開と個人情報保護

情報公開制度や、個人情報保護制度に関して、救済法の観点も含めて、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

義務履行確保手段

行政上の即時強制と対比して行政上の強制執行を、また、行政罰について、救済法の観点も含めて、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答を織り交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

中間的なまとめ

(中間試験)

第1回から第8回までの内容について、中間的なまとめを行います。

中間的な知識の確認として中間試験を行います。

第1回からの内容の理解に努める。

国家補償法

損失補償法や国家賠償法のような国家補償法について、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

10

国家賠償法1条

国家賠償法1条の内容について、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

11

国家賠償法2条

国家賠償法2条の内容について、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。小テストを行います。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。第9回からの内容の理解に努める。

12

行政不服審査法・教示制度

行政不服審査法の内容について、また、あわせて行政事件訴訟法制度の教示制度について、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

13

行政事件訴訟の類型

抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟という行政事件訴訟の類型について、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

14

取消訴訟の訴訟要件

処分性、原告適格、客観的訴えの利益のような取消訴訟の訴訟要件について、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。

15

取消訴訟手続・仮の救済

取消訴訟の手続や、仮の救済制度について、理解できるようにします。

講義の中に質疑応答をおり交ぜます。

事前に指定または配付する資料を予習・復習する。