①講義科目名（単位数）

国際取引法（2単位）

②担当者名

平田 大器

金 祥洙

③科目の種類

展開・先端科目

④必須の有無

選択

⑤配当学年・学期

２・３年（既修者コース：１・２年）・集中

⑥授業の概要

（概要）国際的な民商事法上の問題のうちの国際財産法上の問題と、その紛争解決手続としての国際民事手続法上の問題を扱います。　渉外弁護士と外国人教員の２名によるオムニバス形式で、それぞれケースメソッドやディベートなどを織り込みつつ授業を行います。

（オムニバス形式）

（平田兼任講師）国際取引を支配している米国法や英国法あるいはそれらの国の裁判制度と、わが国のそれらとを比較しつつ、国際取引の実務的な問題点を中心に検討していきます。

（金兼任講師）近時の条約や法改正、さらには過去の裁判例を用いながら、実務的な問題点−国際管轄・外国判決の承認・国際仲裁等−につき、ディベイトを中心に検討していきます。

⑦到達目標

展開・先端科目の一つとして、国際取引に関して生ずる法律問題につき、その解決方法ないし解決枠組みを学ばせ、これにより学生たちに国際取引に関わる幅広い知識を習得させ、さらには紛争解決に関する複眼的な視点をも身につけさせます。

⑧成績評価の基準と方法

成績評価は、授業への参加態度、適宜課すアサイメントおよびレポート、さらには学期末の試験について合議の上総合的に判定します。

⑨教科書

神前禎、早川吉尚、元永和彦『国際私法』（有斐閣アルマ、2004年）

櫻田嘉章、道垣内正人編『国際私法判例百選』（別冊ジュリスト、2004年）

⑩参考文献・参考資料

高桑昭『国際商取引法』（有斐閣、2003年）

石黒一憲『国際民事訴訟法』（新世社、1996年）

高桑昭、道垣内正人編『国際民事訴訟法』（青林書院、2002年）

⑪履修条件その他の事項

民事訴訟法を受講していることが望ましい。

回

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

１

金

国際裁判管轄の基本概念

国際裁判管轄の問題を考える場合の基本的な立場といったことをまず考える回となります。これから民事訴訟法をならうための総論的な部分です。ここでは、国際法上の「裁判権」と手続法上の要請から生じた「管轄権」の違いを明確にしながら、国際民事訴訟法の意義と国家の裁判権の内容を明らかにします。

基本的な講義をした後、適宜質疑応答を行います。

参考文献の関連部分を予習して下さい。また、国際裁判管轄の合意は国内の管轄の合意とどのような差異があるか考えてみましょう。

２

金

財産事件の国際裁判管轄

前回の理解をもとに、具体的に国際裁判管轄が問題となった判例を取り扱います。最判昭和56年10月16日民集35巻7号1224頁や最判平成9年11月11日民集51巻10号4055頁等を用いながら、わが国の判例法理（たとえば逆推知説）の変遷と現状を検討し、法廷地を定めるための様々な利益の考量のプロセスを考察します。

管轄に関する基本的な講義の後、判例を素材に質疑応答を行います。

参考文献による予習の際には、前掲した判例を除くその他の判例をもいくつか調べて下さい。

３

金

人事・家事事件の国際裁判管轄

国際裁判管轄の問題のうち、前回でとりあげた財産事件の国際裁判管轄法理の内容をより明確し、さらにその残りの問題として、人事・家事事件（とくに離婚訴訟）の国際裁判管轄の法理を、最判昭和39年3月25日民集18巻3号486頁や最判平成8年6月24日民集50巻7号1451頁等を検討しながら明らかにします。財産事件の場合との差異にも目を配ります。

家事事件の特殊性に関する基本的な講義の後、判例を素材に質疑応答を行います。

外国判決の承認・執行と密接に関連していることに注意しながら、参考文献により予習して下さい。

４

金

国際訴訟競合

内外で同時に訴訟が進行する国際訴訟競合につき、規制の必要性とその手法について検討します。関西鉄工事件や東京地判平成3年1月29日判時1390号98頁等を素材に、承認予測説による場合の具体的な利益考量について考えてみます。

二重起訴の禁止、訴訟の移送、その他仮処分などに関する基本的な講義の後、判例を素材に質疑応答を行います。

参考文献による予習の際には、離婚事件以外に関する判例もいくつか調べて下さい。

５

金

外国判決の承認・施行

国際民訴の領域としては例外的に明文規定のある問題であるが、その規定たる民事訴訟法118条および民事執行法24条等につき検討を加えます。最判平成9年7月11日民集51巻6号2573頁や最判平成10年4月28日民集52巻3号853頁をとりあげ、実定法の要件がどのように適用されるか分析します。

関連する民事訴訟法・民事執行法の体制に関する基本的な講義の後、判例を素材に質疑応答を行います。

参考文献による予習のほか、アメリカ法上の懲罰的賠償についても一通り理解しておいて下さい。

６

金

国際仲裁

国際取引紛争を解決する手段としてしばしば利用される「国際仲裁」につき、その内容、すなわち仲裁契約・仲裁手続・仲裁判断等を裁判制度との比較から検討するとともに、その問題点等を考えます。素材として新仲裁法のほか、最判平成9年9月4日民集51巻8号3654頁等をとりあげます。仲裁制度の活性化についても考えてみます。

仲裁法に関する基本的な講義の後、判例を素材に質疑応答を行います。

参考文献による予習のほか、ＡＤＲについても一通り理解しておいて下さい。

７

金

国際倒産

国際倒産の処理に関する問題について検討します。現行法のもとで、何がどこまで規定され、何が解釈に委ねられているのかを明らかにする。主に、日本の倒産手続の外国における効力、反対に外国倒産手続の日本での効力が重点的に取り上げられます。

倒産法に関する基本的な講義の後、現行法の立法過程を素材に質疑応答を行います。

参考文献による予習のほか、倒産手続についても一通り理解しておいて下さい。

８

金

まとめと討論

毎回のディベイトを中心とした授業の後、最終的にはいくつかの国際取引での手続上の問題に関する設例をあげ、それをもとに学生たちに紛争解決をめぐる議論をしてもらいます。ここでの議論は、評価の対象にもなります。

原告側・被告側・裁判所側の三つのパートに分けて実際の紛争解決プロセスを試みる予定です。

予め決められたグループごとに打ち合わせをして下さい。

９

平田

国際取引の特徴と課題

国際取引が異なる法域間における取引であることから生じる特色、国際私法と実質法の関係、国際民事訴訟法の問題、各国裁判制度、各国弁護士制度の違いを理解して貰う。

事例問題を事前に交付してその内容を解説します。

教材の該当部分を予習して下さい。

10

平田

裁判管轄、抵触法及び国際的統一法

国際取引における紛争を解決する上で、実務家として検討すべき問題点を考えます。国際裁判管轄の選択の問題、抵触法の重要性を認識して貰い、渉外弁護士の関与の方法、legal opinion の大切さ、如何に訴訟を遂行していくのかを学んで貰います。

事例問題を事前に交付して質疑応答形式にて進めます。

教材の該当部分を予習して下さい。

11

平田

国際売買

英国法が準拠法として多く指定される理由と、それを支える英国弁護士制度及び裁判制度を学習して貰います。

事例問題を事前に交付して質疑応答形式にて進めます。

教材の該当部分を予習して下さい。

12

平田

国際海上物品運送法

国際海上物品運送法、国際航空運送法のおける問題点を考えます。統一条約、責任の根拠責任制限等の問題を講義し、これらの問題について、米国、英国、中国及び台湾での裁判制度を利用して解決を図る場合の問題点を検討します。

日本、台湾、米国、英国の裁判において、如何に権利を実現するかということを事例問題を通して検討します。

教材の該当部分を予習して下さい。

13

平田

貨物海上保険

英国法がこの分野において世界の標準法となっていること、英国法と日本法との違い、それがもたらす問題点を検討します。

保険金請求事件につき事例を検討します。日本及び英国の裁判を取り上げます。

教材の該当部分を予習して下さい。

14

平田

製造物責任

製造物責任訴訟の問題点及び各国の文書提出命令等証拠開示制度を検討します。

米国の司法制度と弁護士の役割、依頼者及び証人との関係を考えます。

事例問題を通して、適切な法廷地、時効及び遅延損害金の問題、適切訴訟立証活動を考えます。

教材の該当部分を予習して下さい。

15

平田

まとめと検討

実務家としていかに国際取引及び国際紛争に対処するかとの観点から総括議論を行います。

事例問題を通して、問題点の把握、検討、方針の決定、海外弁護士の起用、解決方法の選択等の問題を検討します。

教材の該当部分を予習して下さい。