【科目コード】97807

【科目名称】中国の税制

【担当者】林　秀美

【単位数】2                    【配当年次】１秋・2    【開講期】春学期

【授業概要】

中国における日本企業（外資企業） 、合弁企業などを中心に、中国での企業経営を行う際の税制上の留意点・問題点について包括的に理解する。中国においても所得税、流通税、財産税の範疇において漸次に整備されてきている。しかしながら、現状における運用面において各方面で少なからず混乱が生じているようである。本講義の内容としては、直近にかかわる法的整備や改正点等について概括し、特に現在の税理論（税法上の解釈）と税実務の双方を解説し、実際的な運用上の事例について紹介する。

【到達目標】

　日本企業が中国においてビジネスを行う際に知っておかなければならない税制について、その法的側面、制度的側面、さらにその他の要素について包括的な理解を得ることを目標とする。特に、中国に進出する場合、現地法規制の把握を中心として、税制上の留意点ならびに問題点、日本企業の投資税務などについての理解を深める。

【授業計画】

 

1.          中国におけるビジネス動向

         （１）最近の中国ビジネスの傾向　（２）日本企業の中国におけるビジネス　

         （３）日本以外の外国企業の中国におけるビジネス

2.          税制概要と税法令の整備について（その１）

         中国の税制沿革について

3.          税制概要と税法令の整備について（その２）

         （１）徴税制度　（２）税務機関と組織

4.          個人所得税（その１）

5.          個人所得税（その２）

         個人所得税のまとめと実例分析・計算

6.          企業所得税（その１）

7.          企業所得税（その２）

8.          企業所得税（その３）

9.          企業所得税（その４）

         企業所得税のまとめと事例分析・計算

10.       増値税　（その１）

11.       増値税　（その２）

12.       増値税　（その３）

13.       増値税　（その４）

14.       増値税　（その５）

　　           増値税のまとめと実例計算

15.       実習と復習

         （１）中国ビジネスを行う日本企業の税務実習　（２）中国税務コンサルテーションへのヒント　           （３）重要ポイントの再点検

 

 

【評価方法】

筆記試験　　0％

　期末試験　　0％

　課題レポート50%

クラスへの貢献度　50%

ディスカッションへの参加度[必須。発言が少ない場合は単位を与えない]

【テキスト】

現在のところ、適切なテキストが出版されておらず、開講までに優れた日本語テキストが出版された場合にはそれを採用することもある。なお、必要な資料は随時講義中に配布する。

【参考文献】

上記の理由により未定。

【備考】

受講者の習熟度や希望によって変更する場合が可能であり、講義内容について相談に応じる。担当教員は中国ビジネスに携わる税の一専門家として、受講者の方々に対して自社の置かれている状況の把握及び中国ビジネスの運営上のリスク管理にとって有用な情報と資料を提供することであると信じておる。