南山大学　シラバス検索用

指定	選	期間	春学期秋学期
単位	２	年次	2〜4
担当者	薫　祥哲

他の科目との関連	経済原論を履修していることが望ましい。
他学科履修	可
副題
授業概要	ミクロ経済理論に基づいて、環境資源の効率的な利用を考える。また、環境資源管理に関する政策手段とその効率性、そして環境改善がもたらす経済的便益を検討する。環境資源管理と政策の必要性は、多くの場合、資源の所有権の不明確さと生産活動がもたらす外部不経済効果から生じている。実際の環境資源管理を決めていく上で、経済理論及び費用便益分析がなしうる役割とその限界を検討する。　経営環境論Aでは理論的な概念を中心に講義するが、経営環境論Bでは米国の環境規制の事例、特に「大気浄化法」と「水浄化法」における理論と行政政策のギャップなども扱いたい。
学修目標	何ごとにも費用と便益が発生し、これらを比較検討してはじめて最適な政策が決定できることの重要性を理解する。
授業計画	経営環境論Ａでは以下のようなトピックスを扱う。１）イントロダクション、環境問題への経済学的アプローチ２）資源配分の静学的効率性３）汚染物による外部不経済効果４）枯渇資源の配分と動学的効率性５）世代間における資源配分ルールと割引率６）共有資源の最適利用７）公共財としての環境８）コースの定理９）環境便益の非市場評価法 10）統計的生命の価値 11）汚染物規制と最適汚染物量 12）汚染物規制手段：排出量基準の設定 13）汚染物規制手段：環境税としての課徴金 14）汚染物規制手段：売買可能な排出許可証　経営環境論Ｂでは以下のようなトピックスを扱う。１）イントロダクション、生産と無料廃棄の問題２）再生産可能資源の効率的利用（漁業資源）１３）再生産可能資源の効率的利用（漁業資源）２４）再生産可能資源の効率的利用（漁業資源）３５）リサイクル可能資源の最適リサイクル率１６）リサイクル可能資源の最適リサイクル率２７）米国における大気浄化法（Clean Air Act）１８）米国における大気浄化法（Clean Air Act）２９）米国における大気浄化法（Clean Air Act）３ 10）米国における水浄化法（Clean Water Act）１ 11）米国における水浄化法（Clean Water Act）２ 12）米国における水浄化法（Clean Water Act）３ 13）米国環境政策の費用対効果分析１ 14）米国環境政策の費用対効果分析２
評価方法	定期試験（100％）
テキスト	・ T. H. Tietenberg, 2006, Environmental and Natural Resource Economics, seventh edition, Pearson, Inc., New ・・ York. ・[参考図書] C. D. Kolstad（細江守紀、藤田敏之監訳）『環境経済学入門』有斐閣、2001年。
その他