南山大学

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指定
 選
期間
 通年
単位
 ４
年次
 3・4
担当者
 青木　清
他の科目との関連 国際私法Ａ・Ｂ
他学科履修 不可
副題 判例研究を中心に
授業概要 判例を素材に、国際私法、国籍法、入管法上の諸問題を検討する。取り上げる判例は、受講者の希望に基づいて決定する。
学修目標 渉外的な法律問題の解決枠組みを理解し、基本的な事例に対して、法を適用して解決する能力を身につける。
授業計画 授業形式は、事前に事案毎に報告者を決めておき、毎回、その報告者の報告のもと参加者全員により議論をする、という方法で進めていく。当然のことながら受講者の積極的な参加が要求される。
受講者は、主に下記リストから担当する判決を選ぶ。
国際私法近時の主要判決
１　東京高判平成２・２・27家月42-12-31、判時1344-139
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「外国判決の承認と準拠法の適用、婚姻の挙行地」
２　東京地判平成２・11・28判時1384-71「親権者指定、公序」
３　東京地判平成２・12・７判時1424-84「人際法」
４　東京地判平成３・１・29判時1390-98「国際的訴訟競合」
５　水戸家審平成３・３・４家月45-12-57「最密接関係地法」
６　那覇家審平成３・４・１家月43-10-44「隠れた反致」
７　大阪高決平成３・８・２家月44-5-33「通称への変更」
８　最判　　平成３・９・13民集45-7-1151「認知無効」
９　東京地判平成３・９・24判タ769-280「ノウハウ侵害」
10　横浜地判平成３・10・31判時1418-113「米人の本国法」
11　東京地判平成４・１・28判時1437-122「法人の行為能力」
12　東京家審平成４・６・22家裁月報45-11-47「韓国人父と日本人母間の嫡出子の氏」
13　東京地判平成５・１・29判時1444-41「ラスベガス賭金返還請求」
14　東京高判平成５・11・15判タ835-132「外国判決の承認、子の引渡」
　　　　　　　　　　　　　東京地判平成４・１・30判時1439-138
15　最判　　平成６・３・８判時1493-71「中国人の相続、反致」
　　　　　　　　　　　　　東京高判平成２・６・28判時1361-56
　　　　　　　　　　　　　東京地判昭和62・８・28判時1278-97
16　最判　　平成８・６・24民集50-7-1451「離婚事件の裁判管轄権」
17　最判　　平成９・１・28民集51-1-78「不法残留外国人の労災事故と逸失利益の算定」
　　　　　　　　　　　　　東京高判平成５・８・31判タ844-208
　　　　　　　　　　　　　東京地判平成４・９・24判時1439-131
18　最判　　平成９・７・11民集51-6-2573「懲罰的賠償の承認」
　　　　　　　　　　　　　東京高判平成５・６・28判時
　　　　　　　　　　　　　東京地判平成３・２・18判時1376-79
19　東京地判平成９・７・16判タ949-255「大韓航空機事件」
20　最判　　平成９・９・４民集51-8-3654「仲裁契約の準拠法」（リング・リング・サーカス事件）
　　　　　　　　　　　　　東京高判平成６・５・30判時1499-68
　　　　　　　　　　　　　東京地判平成５・３・25判時1472-88
21　最判　　平成９・11・11民集51-10-4055「国際裁判管轄における『特段の事情』の考慮」
22　最判　　平成10・３・12民集52-2-342「平和条約と国籍、公序」
23　最判　　平成10・４・28民集52-3-853「香港高等法院がした訴訟費用の裁判の承認」
24　最判　　平成12・１・27民集54-1-1「先決問題、親子関係の成立」
25　最判　　平成14・９・26民集56-7-1551「米国特許権の侵害」
26　最判　　平成14・10・29民集56-8-1965「所有権取得の準処法」
授業時間外の学習（準備学習など） １．事前に配布される判例を読んでおくこと。
２．自らの見解は、原告・被告のいずれの主張に近いか、整理して授業に臨むこと。
評価方法 各自が担当する報告内容（レジメの作成、報告のしかた等を含む）50％、休暇中に課されるレポート30％および毎回の議論への参加態度等20％により、評価を行う。
テキスト 教材は、適宜配布する。
その他 本演習の参加者は、ミドル演習（国際私法）を履修していることが望ましい。少なくとも、国際私法Ａ・Ｂの講義を履修していること。
また、本演習参加者は、教室内はもちろんのこと、教室外のゼミ活動においても積極的に参加することが要請される。担当者としては、何ごとも一生懸命頑張るゼミにしたい。