南山大学　シラバス検索用

指定	選	期間	通年
単位	４	年次	3・4
担当者	今泉　邦子

他の科目との関連	会社法Ａ・Ｂ
他学科履修	不可
副題	会社法の応用
授業概要	日本における経済活動を理解するには、株式会社などの会社への理解が不可欠です。また、学生の多くも、民間企業（会社など）へ就職していくことでしょう。したがって、会社の活動に関する理解を発展させることが目標です。　履修者に、会社法に関する重要判例を分担して発表してもらい、会社法の講義で培った基礎的な理解の発展をめざします。2010年度は、2009年度の注目すべき会社法の判例を報告者に報告してもらい、皆で勉強をしたいと思います。他方で、法律英語に親しんでもらうために、“Business Basics for Law Students”を教材として、輪読をします。この本は、アメリカのロースクールの学生のうち、学部で経営学を学んでいない学生を対象として、書かれています。つまり、法律家として知っておくべき経済用語を、その経済用語が使われる状況と共に解説している本です。たとえば、ROI : return of interest ; dividends など、会社法と関連する経済用語を学ぶことができます。扱う分野は、Debt and Interest, Present Value, Real Estate, Annuities and Retirement Plans, Insurance, Accounting and Financial Reporting, Valuation of a Going Business, Federal Taxation, Insolvency and Bankruptcy, Business Organization, Corporation, Securities Regulation, Mergers and Acquisitions, Trading in Stocks and Bonds, Options, Futures and Derivatives, Investment Companies　です。どこまで読めるかは、参加者のペースによります。時々、時事ニュースや海外の話題も検討する予定です。
学修目標	２年生までの講義および演習等で培った知識をもとに、会社法に関する学力をさらに発展させることを目標とします。
授業計画	検討する判例は次のとおりです。ただし、今後の判決の状況および履修者数によって変更の可能性があります。１．ガイダンス２．福岡高等裁判所平成21年5月15日判決　株式売買価格決定に対する抗告事件３．東京地方裁判所平成21年5月13日決定　株式買取価格決定申立事件４．最高裁判所平成21年4月17日判決　株主総会決議付存在確認請求事件５．最高裁判所平成21年4月17日判決　約束手形金不当利得返還等請求控訴、同附帯控訴事件６．東京地方裁判所平成21年3月31日判決　株式買取価格決定申立事件７．東京地方裁判所平成21年3月27日判決　不当利得返還請求事件８．東京地方裁判所平成21年3月19日判決　新株発行無効請求事件９．神戸地方裁判所平成21年3月16日決定　株式買取価格決定申立事件 10．最高裁判所判決平成21年3月10日判決　所有権移転登記請求事件 11．東京地方裁判所平成21年2月24日判決　株主地位確認等請求事件、反訴請求事件 12．最高裁判所平成21年2月17日判決　株主確認等、株主名簿名義書換等、株式保有確認請求事件 13．最高裁判所平成21年1月15日判決　親会社の株主の子会社の会社帳簿等閲覧許可決定等に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件など。
授業時間外の学習（準備学習など）	各回の授業で勉強する判例に目を通し、何が焦点となっているのかを予め理解しておきましょう。英語文献に関しては、単語の意味を調べておきましょう。
評価方法	出席回数が60％、参加態度とレポートが40％で評価します。
テキスト	特に指定しません。適宜、プリントを配布する予定です。
その他	特になし。