Ⅰ.授業の概要
①講義科目名(単位数) |
商法(会社法)(4単位) |
②担当者名 |
玉井利幸 |
③科目の種類 |
法律基本科目・民事刑 |
④必須の有無 |
必修 |
⑤配当学年・学期 |
1年(既修者コース:免除)・秋学期 |
||
⑥授業の概要 |
下記の教科書に沿って会社法の概説を行う。 |
||
⑦到達目標 |
会社法の基本的事項・重要事項の正確な理解と記憶。 具体的な事案に法を解釈・適用し、法的な解決を導くことができるようになる。 |
||
⑧成績評価の基準と方法 |
中間試験(45%)、期末試験(45%)、授業参加(10%)。 |
||
⑨教科書 |
神田秀樹『会社法
第11版 (法律学講座双書)』弘文堂(2009年) 江頭憲治郎他編『会社法判例百選』有斐閣(2006年) *授業開始時までに新しい版が出版された場合は、新しい版を使用する。 |
||
⑩参考文献・参考資料 |
葉玉匡美・郡谷大輔『会社法マスター115講座 第3版』ロータス21(2009年) 伊藤靖史他編著『会社法 リーガルクエスト』有斐閣(2009年) *上記2冊の内容に頻繁に言及する予定なので、上記2冊は所有していることが望ましい。 山下友信他編『商法判例集 第3版』有斐閣(2008年) 近藤光男編『基礎から学べる会社法』弘文堂(2007年) 江頭憲治郎『株式会社法 第3版』有斐閣(2009年) 必要であれば、最新判例や論文等を配布する。 |
||
⑪履修条件その他の事項 |
受講生の理解度や新たな重要判例・ニュースの発生等により、授業計画の一部や中間試験の日程等に変更が生じる可能性がある。 |
Ⅱ.授業計画
回 担当 |
①テーマ |
授業内の学修活動 |
④授業時間外の学修活動等 |
|
②ねらい・内容 |
③授業方法・工夫 |
|||
1 |
会社法総論 |
会社の概念、会社の類型と種類 |
講義と質疑応答。次回以降も同様。 |
教科書の該当ページとそこで引用されている判例百選の事件、その他配付資料等の予習と復習。次回以降も同様 |
2 |
株式会社総論 |
株式会社の特質等 |
|
|
3 |
株式(1) |
株式の意義、株主平等原則、利益供与の禁止 |
|
|
4 |
株式(2) |
株式の内容と種類 |
|
|
5 |
株式(3) |
株式の流通、株主の会社に対する権利行使(1) |
|
|
6 |
株式(4) |
株主の会社に対する権利行使(2)、株式の評価 |
|
|
7 |
株式(5) |
株式の消却・併合・分割・株式の無償割当て、単元株制度、自己株式の取得 |
|
|
8 |
株式会社の機関総説、株主総会(1) |
株式会社の機関設計等、株主総会の概要、権限、招集 |
|
|
9 |
株主総会(2) |
議決権、議事と決議、決議の瑕疵(1) |
|
|
10 |
株主総会(3) |
決議の瑕疵(2) |
|
|
11 |
役員等の選任と解任 |
通則、取締役等の選任と解任 |
|
|
12 |
取締役・取締役会(1) |
概要、取締役、取締役会 |
|
|
13 |
取締役・取締役会(2) |
代表取締役、取締役と会社の関係 |
|
|
14 |
取締役・取締役会(3) |
取締役の義務と報酬 |
|
|
15 |
会計参与・監査役・監査役会・会計監査人、委員会設置会社 |
会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、委員会設置会社、非取締役設置会社 |
|
|
16 |
役員等の損害賠償責任(1) |
役員等の会社に対する損害賠償責任、責任免除・軽減 |
|
|
17 |
役員等の損害賠償責任(2)、株主代表訴訟 |
役員等の第三者に対する損害賠償責任、株主代表訴訟 |
|
|
18 |
中間試験 |
中間試験を行う。 |
|
|
19 |
新株の発行(1) |
株式会社の資金調達、株式発行による資金調達、通常の新株発行 |
|
|
20 |
新株の発行(2) |
株式発行の瑕疵 |
|
|
21 |
新株予約権(1) |
新株予約権の概要、発行手続、有利発行、その他 |
|
|
22 |
新株予約権(2) |
新株予約権の発行の瑕疵(1) |
|
|
23 |
新株予約権(3)、社債 |
新株予約権の発行の瑕疵(2)、社債の発行、社債の団体性、新株予約権付社債 |
|
|
24 |
定款変更、組織変更、事業譲渡、合併(1) |
定款変更、組織変更、事業譲渡、合併の意義(1) |
|
|
25 |
合併(2) |
合併の意義(2)、合併の手続、合併の無効 |
|
|
26 |
会社分割 |
会社分割の意義、会社分割の手続、会社分割の無効 |
|
|
27 |
株式交換・株式移転 |
株式移転・株式交換の意義、株式移転・株式交換の手続、株式移転・株式交換の無効 |
|
|
28 |
計算(1) |
概要、会計の原則と会計帳簿等、計算書類、連結計算書類 |
|
|
29 |
計算(2) |
資本と準備金、剰余金の配当 |
|
|
30 |
設立 |
概要、設立の手続、設立の登記、設立中の法律関係、違法な設立等、設立に関する責任 |
|
|