南山大学　シラバス検索用

Ⅰ．授業の概要

①講義科目名（単位数）	倒産法務（民事再生）（2単位）	②担当者名	久志本　修一
③科目の種類	展開・先端科目	④必須の有無	選択
⑤配当学年・学期	２・３年（既修者コース：１・２年）・秋学期
⑥授業の概要	民事再生，会社更生，特別清算を内容とします。民事再生に重点をおきますが，事業継続の観点から倒産法の諸法制の利用方法についても講義します。受講者には，教材を事前に配布しますので，教科書等で予め基本的な知識を習得したうえで受講するものとします。講義の進め方については，質問と討論形式により進めます。債務者，債権者，取引先，管財人などの様々な立場から，問題を討論することにより，法がどのように機能していくかを理解し，知識を深化させます。なお，破産法と重複する箇所については，事例研究を中心にして進めます。
⑦到達目標	講義を通じて，①再建型の倒産事件を客観的に分析・理解する能力，②再建型倒産事件に遭遇したときに事件の今後の方向性を予測して処理方針を決定する能力，③再建可能性の判断など，再建型の倒産処理のポイントについての判断能力の基礎を身につけること，④将来，申立人代理人，債権者代理人，監督員，その他の利害関係人の立場に立ったときに，適切な実務処理をするための最低限の基礎知識を身に付けること，⑤利用の頻度は低いが，企業倒産法である会社更生，特別清算についても基礎的な知識と実務運用状況を知り，実務で戸惑うことがないような知識を身に付けることを目標とします。
⑧成績評価の基準と方法	日常点(20％)、筆記試験(中間試験(20％)、学期末試験(60％))によります。
⑨教科書	伊藤眞「破産法・民事再生法」(第2版)(有斐閣)
⑩参考文献・参考資料	事前に配布する民事再生申立書式集等の資料
⑪履修条件その他の事項	倒産法務（破産）を受講していることが望ましい。

Ⅱ．授業計画

回担当	①テーマ	授業内の学修活動		④授業時間外の学修活動等
回担当	①テーマ	②ねらい・内容	③授業方法・工夫	④授業時間外の学修活動等
１	再建型倒産事件の実際と手続の概要	再建型倒産事件のいくつかの実例を分析し，再建型の倒産手続の特色を理解し，企業の再建とはどのようなものか，受講者に再建型企業倒産事件の共通イメージを作ることを目的とします。	再建型の企業倒産については，受講者にはイメージすることが難しいものがあると思われるので，実際にあった事例をもとに学ぶことにします。	幾つかの再生事例に関する資料を配布するので，一読して講義に臨む必要があります。
２	民事再生手続の申立と開始決定	民事再生手続の申立と開始決定について講義を行ないますが，再生手続は再建を目的としますので，その特色を学びます。	清算型手続である破産との比較に重点をおきます。また，弁済禁止の保全処分など保全処分の有用性にも触れます。	参考資料の申立書式などを参照するので，資料に目を通しておく必要があります。
３	再生手続の機関と開始の効果	再生手続においては，監督委員，管財人，保全管理人，調査委員，債権者集会，債権者委員会などの機関が規定されています。それぞれの機関が再生手続においてどのような役割を期待されているのかを考えます。また，開始決定により関係者の権利にどのような変更を与えるのかを整理します。	各機関がどのような役割を期待されているのかを具体的に検討します。	予め配布する教材，資料，教科書を読んで参加するものとします。
４	再生債務者に対する債権とその届出・調査・確定	再生債権を中心に，共益債権，一般優先債権，開始後債権について，それぞれの債権の内容とその行使方法について学びます。	再生債務者に対する債権については，破産法と異なった扱いがなされているので，その趣旨を検討します。	予め配布する教材，資料，教科書を読んで参加するものとします。
５	未履行契約等の処理	双方未履行の双務契約，継続的供給契約，賃貸借契約，請負契約等の諸契約が再生手続において，どのように処理されるのか，破産手続と対比しつつ学びます。	破産と同様に種々の契約関係が再生手続によって，どのように変容を受けるのかを破産法と対比しつつ検討します。	予め配布する教材，資料，教科書を読んで参加するものとします。事例研究を中心にします。
６	取戻権と相殺権	取戻権，相殺権について，破産法と対比しつつ学びます。	取戻権と相殺権，特に相殺権について，破産法と対比して検討します。	予め配布する教材，資料，教科書を読んで参加するものとします。事例研究を中心にします。
７	担保権者の処遇	再生手続において担保権がどのように処遇されるか，破産と比較しつつ学びます。実務上重要な別除権協定についても触れたいと思います。	別除権付債権の権利行使方法，不足額責任主義，別除権協定などについて実務的な観点から検討します。	予め配布する教材，資料，教科書を読んで参加するものとします。
８	否認権と法人の役員等の責任追及	否認権，法人の役員等の責任追及について破産法と対比しつつ学びます。	破産法とほぼ同様の規定が定められていますので，破産法と対比しつつ検討します。	予め配布する教材，資料，教科書を読んで参加するものとします。事例研究を中心にします。
９	再生債務者の財産の調査・確保	再生債務者の財産の調査と確保について概観し，再生手続における営業譲渡の活用について学びます。	財産評定における実務的な問題点を具体的に指摘したいと思います。また，重要な再生手法としての営業譲渡についても実務的な観点から検討します。	営業譲渡について，会社法の復習をしておくことが必要です。また，予め配布する資料を読んで参加することが必要です。
10	再生計画	再生計画について，再建可能性の判断，再生の手法，再生の認可に至る手続について学びます。	再生手続の命に当たる部分ですので，実務的な視点から検討します。	予め配布する教材，資料，教科書を読んで参加するものとします。
11	再生手続の終了・簡易再生・同意再生	再生手続はどのような場合に終了するかについて整理します。また，簡易再生，同意再生の特色について学びます。	再生手続がどのような形で終了するのか整理します。また，簡易再生，同意再生の概要についても検討します。	教科書等で概要を把握した上で参加する必要があります。
12	個人再生	個人再生手続について，その内容を学びます。	実際の事件数としては，個人再生事件が圧倒的に多いので，その概要を実務的な視点から検討します。	個人再生申立書式を一読して参加する必要があります。
13	会社更生（１）	会社更生法の概要を学びます。	会社更生法の概要を民事再生と対比しつつ検討します。	教科書を良く読んで参加する必要があります。
14	会社更生（２）	会社更生手続の事例研究を行い，実際にどのように手続が進められたかを学びます。	事例をもとに更生手続が具体的にどのように適用されたか検討します。	予め配布する再生事例を読んで参加する必要があります。これまで学んだ知識を総動員して考えてみてください。
15	特別清算	特別清算の概要を説明します。特別清算には，債務の清算を目的とする本来型と対税型がありますが，講義では特に対税型の手続について言及したいと思います。	特別清算手続の実際を法人税法にも触れながら検討します。	法人税法についての資料等を予め配布しますので，一読した上で参加する必要があります。