南山大学　シラバス検索用

指定	選	期間	秋学期
単位	２	年次	2〜4
担当者	唐津　博

他の科目との関連
他学科履修	可
副題
授業概要	現在の雇用・労働情勢にはきわめて厳しいものがある。本講義では、この現実を踏まえて、雇用・労働関係について、どのような法制度および法的ルールが形成、確立されているのか、これらを整理・解説し、その法解釈論的、立法論的検討を行う。
学修目標	労働法の基本的仕組み、賃金・労働時間等の基本的労働条件についての法的ルール、その考え方を理解し、労働法上の基礎的な法的知識を整理、習得する。
授業計画	雇用・労働関係法（労働法）は、それぞれ独自の法理念と法政策によって規定されている三領域、すなわち雇用政策法（労働市場法。具体的には、職業安定法、雇用対策法等）、雇用関係法（個別的労働関係法。労働基準法、雇用機会均等法、育児・介護休業法等）、および労使関係法（集団的労働関係法。労働組合法、労働関係調整法等）に類別できる。このうち、近年の雇用社会の急激な変化に伴って、雇用政策法の比重が次第に大きくなってきており、労働法の規制対象は確実に拡大傾向にある。本講義では、この三領域を横断的に整理し、雇用・労働関係の現状と動向に即した実践的な観点から、以下の事項を対象として配布レジュメと資料を用いながら検討する。１．休憩・休日、時間外・休日労働２．休暇・休業制度３．人事考課・査定と人事異動（配転・出向）４．解雇の法ルール（１）５．解雇の法ルール（２）６．労働災害に対する補償７．労働組合８．団体交渉９．労働協約 10．労働条件変更の法ルール（１） 11．労働条件変更の法ルール（２） 12．組合活動・争議行為の法ルール 13．不当労働行為制度（１） 14．不当労働行為制度（２） 15．労働関係の終了（契約期間の満了、定年制等）
授業時間外の学習（準備学習など）	毎回講義する内容（配布レジュメ）に対応する箇所について、テキストを読んでおくこと。
評価方法	定期試験のみで評価する。
テキスト	浜村彰・唐津博・青野覚・奥田香子『ベーシック労働法（第３版）』（有斐閣、2008年）
その他