①講義科目名（単位数）

民事訴訟法演習（２単位）

②担当者名

石田　秀博

③科目の種類

法律基本科目・民事系

④必須の有無

必修

⑤配当学年・学期

２年（既修者コース：１年）・秋学期

⑥授業の概要

民事訴訟法講義で修得した基本的な理解を基に、その応用・展開として、民事訴訟法上の重要論点に関する双方向の演習を行います（院生の発言、議論等も求めます）。

本演習は、事例形式の問題を素材に、論点を発見し、関連の最高判決や下級審判決・学説なども加味し、受講者が中心となって議論・考察を行う、いわゆるケースメソッドの授業とします。したがって、各設問ごとにあらかじめ報告者を定め、講義時には、その報告を基に進めていきますが、報告者以外の院生にも積極的な発言・意見陳述を求めます。

⑦到達目標

民事訴訟法に関する事例・論述問題に対して、問題点を発見し、問題点に関する知識の論理的展開力の修得を到達目標とします。

⑧成績評価の基準と方法

授業参加度（３０％）、期末試験（７０％）で評価します。

⑨教科書

三木　浩一 / 山本　和彦『ロースクール民事訴訟法　(第３版補訂版)』（有斐閣）

ISBN: 978-4-641-13558-1

※変更の可能性があります。変更した場合は、ＷＥＢ上のページで連絡します。

⑩参考文献・参考資料

適宜、演習時またはラーニングシラバスにて指示します。

⑪履修条件その他の事項

積極的な態度で受講されることを希望します。

回

担当

①テーマ

授業内の学修活動

④授業時間外の学修活動等

②ねらい・内容

③授業方法・工夫

１

オリエンテーション、重複訴訟の禁止と相殺の抗弁、送達、訴訟手続の中断

演習の目的・進行についてのオリエンテーションを行ないます。

重複訴訟の禁止と相殺の抗弁、相殺の抗弁、送達・訴訟手続の中断について事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ １，２）

各設問について、報告に基づく質疑・応答を踏まえ、解説を行います。

授業内容ついて基本書・判例を読んだ上で、教科書の設問について、教科書に挙げられた資料等も参考に、解答を用意して下さい。

２

当事者の確定・変更、集団訴訟

当事者の確定、当事者能力、当事者適格を中心に当事者をめぐる各論点について、事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ ３，４）

同上。

同上。

３

訴えの利益、宗教法人の内部紛争

訴えの利益、宗教団体の内部紛争をめぐる審判権の限界、法人の内部紛争における当事者適格、について事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ ５，６）

同上。

同上。

４

処分権主義、筆界確定訴訟

債務不存在確認訴訟、筆界確定訴訟の各論点につき、事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ ７，８）

同上。

同上。

５

弁論主義・裁判所の訴訟指揮権

自白、当事者の主張しない事実の取り扱い、裁判所の訴訟指揮権をめぐる問題（釈明権、口頭弁論の分離・再開など）について、事例を通して検討します。

（ＵＮＩＴ ９，10）

同上。

同上。

６

口頭弁論の準備・事実認定の基礎

争点整理の意義・問題点、要件事実の基礎について事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ 11，12）

同上。

同上。

７

訴訟における証明

証拠収集手段、文書提出命令等を中心に、事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ 13，14）

同上。

同上。

８

判決によらない訴訟の終了、一部請求

訴訟上の和解、訴えの取下げの合意の効力および一部請求をめぐる問題点を、具体的事例を通して検討します。

（ＵＮＩＴ 15，16）

同上。

同上。

９

既判力の客観的範囲と上訴の利益、既判力の時的限界

既判力の客観的範囲（訴訟物との関係および相殺の抗弁の例外）上訴の利益、既判力の時的限界について、事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ 17，18）

同上。

同上。

10

既判力の主観的範囲、定期金賠償と鑑定

判決効の主観的範囲の意義（相対効の原則）、既判力の拡張（特に口頭弁論終結後の承継人）、反射効、鑑定、定期金賠償をめぐる問題点について事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ 19，20）

同上。

同上。

11

複数請求訴訟と控訴、補助参加と同時審判申出訴訟

訴えの変更、反訴、複数請求訴訟における控訴、補助参加（特に補助参加の要件および参加的効力）、主観的予備的併合と同時審判申出共同訴訟について事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ 21，22）

同上。

同上。

12

独立当事者参加・訴訟承継

独立当事者参加、訴訟承継について、事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ 23，24）

同上。

同上。

13

再審と判決の無効、医療関係訴訟

再審手続の構造、判決の無効の意義・主張方法、医療関係訴訟における訴訟法的問題点、について事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ 25，26）

同上。

同上。

14

消費者関係訴訟、知的財産権関係訴訟

消費者関係訴訟および知的財産権関係訴訟における訴訟法的問題点について、事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ 27，28）

同上。

同上。

15

人事関係訴訟・相続関係訴訟

人事関係訴訟および相続関係訴訟における訴訟法的問題点について、事例を分析・検討します。

（ＵＮＩＴ 29，30）

同上。

同上。