| 本研究では、環境と経済の統合勘定作成についての状況をレビューし、日本の地域レベルで地域間環境SAMを作成する際の課題を整理した。 |
| 研究のプロセスとしては、まず７月までに文献サーベイを行い、８月からのオランダ滞在期間中、オランダの環境経済統合勘定NAMEAに関する調査を行った。帰国後、さらに国内事情に関する調査を行い、日本で地域レベルの環境SAMを構築する手法と課題を検討した。 |
| 本研究で得られた成果は以下の通りである。 |
| ・ |
環境経済統合勘定SEEAが国際連合統計部から公表されているが、日本では経済企画庁により1991年から日本版SEEAの開発が進められている。当初環境負荷量が貨幣評価されてきたが、SEEA2003から貨幣評価によらないフレームワークが提唱され、経済活動を測る国民勘定と環境負荷を物量として表記する「経済活動と環境負荷のハイブリッド型統合勘定」が新しく開発されるようになった。 |
| ・ |
環境負荷を物量勘定として並列併記に切り替えた日本版SEEAは日本版NAMEAと呼ばれ、オランダのNAMEAのフレームを採用している。 |
| ・ |
日本国内レベルの環境経済統合勘定の他の事例としては、GAMEE、環境SAMがある。また、オランダのNAMEAの構造を分析した。 |
| ・ |
さらに、地域レベルの環境SAMを構築するために、まず地域SAMの開発状況をレビューし作成方法を検討した。さらに、それに環境部門を設ける際の課題を検討した。 |