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2006年度 パッヘ研究奨励金T-A-2(特定研究助成・一般)研究成果報告書 | |||||
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氏名 | 小林 佳世子 | 所属 | 経済学部経済学科 | ||
研究課題 | 情報開示政策がもつ社会的意義を経済学の観点から分析する | ||||
研究実績の概要 | |||||
(論文の概要) ・情報開示の問題、特に内生的情報開示に関する問題を概観する展望論文をまとめた。 本展望論文において説明されたことは、以下の点である。 (1)内生的情報開示の問題は、情報開示の問題の中でも中核をなすべき問題でありながら、説明したい現実と、標準的な経済学による理論的帰結の間に、いまだ大きな乖離の残る分野であること (2)理論と現実の非常に大きな乖離がなぜ起こるのか、その考え方の背景を説明する中で、その考え方が、実は非常にシンプルでまた強固な考え方でもあること (3)現実の状況により近いと思われる結論を説明していると思われる考え方も、開示政策的意義を見出すには根拠の薄い物が多いこと (4)これらの議論を通して、自明と思われがちな開示政策の社会的意義は必ずしもそれほど明らかではないこと、また、その中でではその意義とはどのようなものがありえるのか、それらを考えるにはどのような方向の議論が有効と思われるのか 以上の点について、概観を行った。 (研究経過) ・南山学会定例研究会(2006年11月)において、本稿の元の原稿となる「情報開示パラドックスについて」を発表した。 ・内閣府が中心となって組織した「経済学等から消費者政策へのインプリケーションについての研究会」の委員として参加している(2006年12月〜)。一昨年来、OECD消費者政策委員会(CCP)において、経済学の知見を活用して、消費者政策のための施策を見直す方法論の検討が開始されている。この状況を踏まえ、本研究会は、内閣府近年のインターネットの普及に伴い、情報格差の問題が拡大しているといわれている中、消費者への望ましい情報提供とはどのようなものであるべきかといった問題意識をもって議論を行っている。 |
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「雑誌」の部 | 「図書」の部 | ||||
@ | 論文題目 | 「内生的情報開示モデルについて」 | @ | 書名 | |
雑誌名 | 『南山経済研究』 | 出版社 | |||
巻号 | 第21巻第3号 | 論文名 | |||
発表年月 | 2007年3月 | 発表年月 | |||
ページ | pp.407〜427 | ページ | |||
著者名 | 小林 佳世子 | 著者名 | |||
備考 | 備考 | ||||
A | 論文題目 | A | 書名 | ||
雑誌名 | 出版社 | ||||
巻号 | 論文名 | ||||
発表年月 | 発表年月 | ||||
ページ | ページ | ||||
著者名 | 著者名 | ||||
備考 | 備考 | ||||
B | 論文題目 | B | 書名 | ||
雑誌名 | 出版社 | ||||
巻号 | 論文名 | ||||
発表年月 | 発表年月 | ||||
ページ | ページ | ||||
著者名 | 著者名 | ||||
備考 | 備考 |