2006年度　パッヘ研究奨励金�T-A-２（特定研究助成・一般）研究成果報告書
氏名		遠藤　宏一	所属		総合政策学部総合政策学科
研究課題		市町村合併・地方自治制度再編下の地域経営−中山間地の震災復興・農山村振興を事例に−
研究実績の概要
本研究は、「平成の大合併」等の地方制度再編の渦中にあって、合併か自立かの選択という対立軸と、日常的ないし非日常的事態（＝震災復興）という対比軸という二つの課題軸の設定に基づいた地域類型の比較調査研究という方法を通して、農山村を始めとする「地域再生」・地域づくり、ひいては都市・農村の連携と国土保全をめざした地域経営のあり方についての課題と展望を明らかにすることを目的としたもので、２００５年度に引き続く２年目の継続研究である。 【研究経過】ただ研究のメインである具体的な類型地域のフィールド調査に関しては、タテ軸にすえた「平成の市町村合併」も、またヨコ軸にすえた中山間地震災復興事業（新潟県中越大震災）も、いまなお様々な動向が現在進行形であり、それらの全貌について実証的なモニタリング（＝事後評価）にたって、歴史的位置づけや教訓の解明を十全に行うためにはなお数年の時間が必要である。従って、今年度の主要な調査研究も、初年度に引き続き現地での事態の進展の画期に対応した経過観察が中心であり、以下の自治体のヒアリング・資料収集を積み重ねてきた。 ＊２００６年８月１６日〜１７日：（１）長岡市（復興推進室、地域自治振興室、財務部財政課）→→震災復旧工事進捗状況、「山古志地域集落再生計画」（平成１８年３月）の内容等の、聞き取り・資料収集、「市町村合併」・「三位一体」改革と震災復興に伴う財政状況調査。 （２）新潟県（総合政策部震災復興支援課、財団法人・新潟県中越大震災復興基金）→→「震災復興計画」の進捗状況、「復興基金」の事業内容と利用状況等、に関する資料収集と聞き取り調査 ＊同　８月３１日〜９月１日：（１）新潟市（企画部企画課、政令指定都市推進室、市民協働推進室等）→→市町村合併後の行政組織再編（「区役所「区自治組織」等）の状況、コミュニティ施策の展開等、に関する資料収集と聞き取り。 （２）上越市（企画・復興部企画政策課、上越市「安塚区総合事務所」・「NPO雪のふるさと安塚」等）→→市町村合併の経緯と現段階の中間総括、地域自治区と「準公選制」の地域協議会の設立経緯・現状と課題、合併後の住民組織（NPO法人形成等）の動向とコミュニティ政策の展開等、に関する聞き取りと資料収集。 ＊残された課題：２００７年３月に、２００６年度の震災復興進捗状況把握、２００７年度予算編成と復興予算措置、市町村合併に伴う地域づくりの動向と地域自治組織の関わり等の調査のため、新潟県庁・長岡市・小千谷市・川口町などの資料収集とヒアリングを企画していたが、健康上の理由から延期せざるを得なかった。今後、別途個人的に研究調査を継続する。 【研究成果】設定した課題の予備的考察を兼ねつつ全体の研究主題の序説として、２００６年６月に、「自治体再編下の地域経営　−都市でない「都市」と地域再生のジレンマー」（『アカデミア』人文・社会科学編第８３号、２００５年度研究助成の成果）を発表しているが、２００６年度助成分に関しては、別途残された課題の補充調査等を早急に行い、２カ年に渡る研究助成の成果の中間総括を、紀要等何らかの方法で公刊する予定である。
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