2006年度　パッヘ研究奨励金�T-A-２（特定研究助成・一般）研究成果報告書
氏名		上野　宏	所属		総合政策学部総合政策学科
研究課題		経済移行国の財政制度の研究：モンゴル国の租税制度
研究実績の概要
研究経過 （１）この研究は以下の内容を目的とした。（a）モンゴル国の財政制度の変遷と現状の把握；（b）財政制度の中の租税制度の現況と問題点の分析；（c）国税・国税制度と地方税・地方税制度の関係の把握；（d）公共部門経営財政法（PSMFL）が税収・税制度に及ぼした影響の把握。方法は、文献調査による分析を計画した。 （２）実際には文献が不足し、モンゴル国への現地調査を２００６年８月３１日から９月９日まで行い、政府職員へのインタビューと統計・文献資料収集を行った。 （３）研究成果の一部を、『南山経済研究』２１巻３号（２００７年３月３１日予定）へ、「モンゴルの租税制度と租税収入（１）」として公刊予定である。 研究結果 （１）内容（a）の財政制度については、時間的な余裕がなかったので以後の研究へまわし、財政支出と財政収入の変遷と現状を把握した。現状に関する結論は、（�@）財政支出は２００４年時点で大きすぎる；（�A）２００４年以降の財政当局の支出削減努力の成果は素晴らしいものであり、２００５年には財政黒字を達成した；（�B）財政収入は順調に伸びてきているが、対GDP比で見れば最大が２００１年の３９％であり、２００５年には３７％まで低下している。この低下は、財政赤字が発生しない限り、望ましいものである。上記の研究内容（b）〜（d）については、以下に纏める。 （２）２００５年の財政収入の殆どである８３％は租税収入による。租税制度は、国税と地方税からなり、合計を一般（政府）税収と呼ぶ。問題の一つは、地方税の弱体である。地方税収の一般税収に占める割合が非常に低く、２００２年には２２％であったが、２００３年には９％へ激減し、以後９〜１０％のレベルで低迷している。財政的な地方自治へは程遠い状況にある。 （３）２００３年における地方税収の激減の主な原因は、２００３年１月から実施された公共部門経営財政法（PSMFL）であると思われる。即ち、PSMFLは、地方政府の税収と支出を中央政府へ移管してしまった。地方政府の主な支出は、地方・地域と緊密に結びついた教育・保険医療への公共支出である。一般支出データによれば、教育・保険医療への支出は、全体としては２００３年以降もそれほど変化していない。即ち、全体としての支出額は維持されているが、その財源と権限が地方から中央政府へ移管されたことになる。このような中央集中が、現時点でのモンゴルにとって望ましいのかどうかは、慎重な分析が必要である。 （４）Schick（１９９７）は、途上国がニュー・パブリック・マネジメント（PSMFLのベースにある基礎概念）を採用する前に達成すべき必要諸条件を特定している。PSMFLとモンゴルの制度現況は、これら諸条件の殆どを満たしていない。上記の地方財政への問題だけでなく、PSMFLそのものに問題が存在することが、指摘できる。
「雑誌」の部			「図書」の部
�@	論文題目	「モンゴルの租税制度と租税収入（1）」	�@	書名
	雑誌名	『南山経済研究』		出版社
	巻号	第21巻第3号		論文名
	発表年月	2007年3月		発表年月
	ページ	pp.183〜204		ページ
	著者名	上野　宏		著者名
	備考			備考
�A	論文題目		�A	書名
	雑誌名			出版社
	巻号			論文名
	発表年月			発表年月
	ページ			ページ
	著者名			著者名
	備考			備考
�B	論文題目		�B	書名
	雑誌名			出版社
	巻号			論文名
	発表年月			発表年月
	ページ			ページ
	著者名			著者名
	備考			備考