2006年度　パッヘ研究奨励金�T-A-２（特定研究助成・一般）研究成果報告書
氏名		久村　恵子	所属		総合政策学部総合政策学科
研究課題		経営組織におけるメンタリングの制度的活用を促進するための根拠と有効性に関する調査研究
研究実績の概要
今年度の研究では、経営組織におけるメンタリングの制度的活用をより効果的に促進するための根拠を精緻化していくことを目的とし、大きく２つの点から調査を実施してきている。 １．日本企業におけるメンタリング・プログラムの開発 　日本企業におけるより効果的なメンタリング・プログラムの導入・促進を目的に、最近のインフォーマルおよびフォーマル・メンタリングに関する文献調査および欧米諸国を中心に開発されてきている様々なメンタリング・プログラムのマニュアルより実践的な情報収集を実施してきている。さらに、過去、介入研究として関わってきたメンタリング・プログラムを導入した数社の事例を踏まえ、日本企業におけるメンタリング・プログラムの開発および効果的な導入と運用のためのマニュアル作成を試みてきている（マニュアルについては現在出版化の方向で調整中である）。 ２、質的・量的側面におけるメンタリング・プログラムの効果に関する実証研究 　メンタリング・プログラムの効果に関する実証研究の一つとして、ストレス・マネジメントとしてのメンタリング・プログラムの効果に関する評価調査を行ってきている。この調査は既に２００４年度のパッへ奨励金「�T−A−２」から継続して行われてきているものであり、今年度で３年目になる時系列的な効果評価調査である。 　今年度においては具体的に３回の介入調査を実施した。第一調査は質的側面からプログラムの効果を把握するために、２００６年８月初旬、プログラムに参加している一般従業員のうち１０名を対象に個別面接による調査を実施した。さらに、プログラムに参加協力頂いている経営上層部の方に対してもグループ・ディスカッションを実施し、経営上層部から見たプログラムに対する意見・情報の収集を行った。第二調査は、２００６年８月下旬から９月初旬にかけて、プログラム参加者全員を対象にプログラム参加への評価（プログラムへのイメージ、職場及び自分へのメリット、デメリットなど）に関する質問紙調査を実施した。さらに、第三調査として、２００７年２月に全参加者を対象とした精神健康およびメンタリング享受／実施環境に関する質問紙調査を実施した。 　現在、これらの一連の調査におけるデータを整理している段階にあり、データがまとまり次第、分析・検証を進め、事例研究または効果評価に関する実証研究として報告していく予定である。ちなみに、間近では２００７年６月３０日〜７月１日に開催予定の日本コミュニティ心理学会第１０回大会にて発表予定である。 　なお、今年度の当初予定では実証研究として「インフォーマル・メンタリングの享受および実施経験と業績の関係性の検証」も計画していた。しかし、現実には上述の面接および質問紙調査に多大な時間が掛かってしまったため、この研究では検証モデルの分析途中となっている。そのため、引き続き検証モデルの分析を進め、その結果を論文にまとめ紀要に投稿する予定である。
「雑誌」の部			「図書」の部
�@	論文題目	「企業におけるメンタリング・プログラム：介入研究を例として」	�@	書名
	雑誌名	『日本コミュニティ心理学会 第10回大会発表論文集』		出版社
	巻号			論文名
	発表年月	2007年6月下旬(予定)		発表年月
	ページ	（未定）		ページ
	著者名	久村　恵子		著者名
	備考			備考
�A	論文題目		�A	書名
	雑誌名			出版社
	巻号			論文名
	発表年月			発表年月
	ページ			ページ
	著者名			著者名
	備考			備考
�B	論文題目		�B	書名
	雑誌名			出版社
	巻号			論文名
	発表年月			発表年月
	ページ			ページ
	著者名			著者名
	備考			備考