本研究では、特別支配株主の株式等売渡請求において対象会社の取締役が負うべき義務について検討してきた。特別支配株主の株式等売渡請求は会社法改正によって新たに創設される予定の、少数株主の締出し（キャッシュ・アウト）のための特別の制度である。中間試案の解説や法制審議会の議論によると、株式等売渡請求の対象会社の取締役は、締出される少数株主の利益を守るために義務を負うとされる。伝統的には取締役は会社に対して会社の利益を向上させる義務を負うと考えられてきた。株式等売渡請求における取締役の義務は少数株主の利益の保護を目的としているので、これまでにない新しい義務を創設したようにも思える。しかし、取締役は会社に対し企業価値向上義務と法令遵守義務を負っており、締出される少数株主の利益を守る義務は両方の義務と矛盾しないと考えられる。少数株主を保護することは企業価値向上に資するし、株主間の富の移転を防止し少数株主の利益を保護することを求める規定は会社法のなかに既に存在しているからである。株式等売渡請求において対象会社の取締役が負うべき少数株主の利益を守る義務は、会社法に既に存在している考え方を株式等売渡請求の場面に明示的・例示的に適用したに過ぎないと考えるべきである。
具体的な義務の内容については次のように考えるべきである。すなわち、支配株主による少数株主の締出しにおいては、対象会社の取締役は、取引の構造上、支配株主と少数株主の双方代理的な立場に立つことになる。両方を満足させるために、取締役は、締出取引から生じる会社の価値の増加分を支配株主と少数株主で１：１で分けあうような締出取引をすべきであり、そのような価格を追求すべき義務があると考えるべきである。少数株主の締出しにおいては、締出される少数株主に支払われる対価の額が決定的に重要であり、価格に関する義務が取締役の義務の中核をなす。少数株主を締出すための手法は、売渡請求制度の他にも様々なものがあるが、手法が異なっても対象会社の取締役が締出取引で負うべき中核的な義務は同じように考えるべきである。 |
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