科学研究費助成事業　科研費ニュース　手続き

交付内定を受けても、「交付申請」手続きを行わないと研究費が送金されません。
必ず期限内に作成・ご提出ください。

• 2026年度新規採択された方
• 課題番号にKを含む

2026年4月9日（木）

4/10（金）以降も科研費電子申請システムは稼働しておりますが、4/10（金）以降は研究推進課での「内容確認・学内決裁および日本学術振興会への提出期間」とご理解ください。

やむを得ない事情で提出が遅れる場合は、必ず研究推進課までご連絡ください。

科研費電子申請システムにて交付申請書および交付請求書（様式D-2-1・D-4-1）を作成してください。
電子申請完了後（確定・送信ボタンを押した後）、研究推進課までメイルでご一報ください。
研究推進課へは電信申請されたことが通知されませんので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

＜「安全保障貿易管理情報」の登録について＞

研究成果が軍事的に転用されることを防ぐため、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として経済産業大臣の許可を得る必要があります。当該研究課題において外為法の輸出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているかどうかの登録が必須です。（リスト規制の対象はこちらをご確認ください。）

交付申請書作成において研究代表者が登録した後、研究分担者も科研費電子申請システムにて登録が必要となります。
研究代表者・分担者全員がリスト規制対象貨物の輸出または技術提供予定の有無を登録していない場合、代表者は交付申請書を送信できませんので、代表者は各分担者へ登録するよう依頼してください。

具体的な操作方法は日本学術振興会作成のマニュアルをご確認ください。

＜費目別内訳の入力について＞

交付申請書に記載の研究級分担者の分担金について、日本学術振興会から分担者所属機関に直接送金されます。

そのため、交付申請書作成時に、配分する分担金の費目別内訳（物品費、旅費、人件費・謝金、その他）を入力する必要があります。

具体的な操作方法は日本学術振興会作成のマニュアルをご確認ください。

• 日本学術振興会への提出期限の都合上、学内期限が短くなっております。
• 4/1（水）より研究費の執行が可能です。
• 執行に際しては、南山大学「科学研究費助成事業の執行管理マニュアル」にしたがい、適切に手続きを行ってください。
• 最新の執行管理マニュアルおよび各種申請用紙様式はPORTAリンク内「申請書・マニュアル等リンク」の研究推進課ページ（学内専用）からダウンロードできます。

• 交付申請書・支払請求書（D-2-1・D-4-1）記入例・作成上の注意　
• 科研費電子申請システム・操作マニュアル（基金・分担者承諾抜粋）
• 「安全保障輸出管理情報」登録方法
• 費目別内訳入力方法

科研費電子申請ログイン画面　

研究推進課
E-mail:　kenkyu-support@nanzan-u.ac.jp
Tel:　052-832-3686 (内線番号　1180、1181、1183、1187）