科学研究費助成事業　科研費ニュース　手続き

科研費基金については、研究期間全体での交付決定を受けており、年度をまたいで研究費を執行することが可能となっています。
ただし、日本学術振興会より次年度の科研費の入金を4月当初に受ける準備として、「支払請求」の手続きを、2月中に行う必要があります。
※手続きを行わないと研究費が送金されません。

科研費（基金）執行中の先生は、以下の内容をご確認の上、「支払請求書」にかかる手続きをしていただきますようお願いいたします。

継続の基金課題（課題番号にKを含むもの）

※研究分担者も一部ご対応が必要です。

【提出期限】
2025年2月14日（金）

※3/1（土）まで電子申請は可能ですが、2/15（土）～3/1（土）は教育企画・研究推進課における確認・修正・決裁、機関による電子申請手続き期間とご理解ください。

※期限までにご提出が難しい場合は、必ずご連絡ください。

科研費電子申請システムにて支払請求書を作成してください。

＜「安全保障貿易管理情報」の登録について＞

研究成果が軍事的に転用されることを防ぐため、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として経済産業大臣の許可を得る必要があります。今年度より、当該研究課題において外為法の輸出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているかどうかの登録が必須となりました。（リスト規制の対象はこちらをご確認ください。）

支払請求書作成において研究代表者が登録した後、研究分担者も科研費電子申請システムにて登録が必要となります。
研究代表者・分担者全員がリスト規制対象貨物の輸出または技術提供予定の有無を登録していない場合、代表者は支払請求書を送信できませんので、代表者は各分担者へ登録するよう依頼してください。

具体的な操作方法は日本学術振興会作成のマニュアルをご確認ください。

＜電子申請の際、入力していただく請求額＞
　①令和6（2024）年度未使用見込額

• 科研費プロ上の直接経費残額をご確認の上、3月までの執行計画を加味して未使用見込額を算出してください。
• 分担者がある場合は、その分担者の残額も考慮に入れる必要があります。学内分担者の残額は科研費プロ上での確認が可能です。学外に分担者がある場合は必要に応じて学外分担者に残額有無のご予定を直接ご確認ください。
• 今後、3月までに残額を使い切るご予定がある方については、未使用見込額を０円にしていただいても結構です。
• 未使用見込額は１万円区切り概算で入力してください。入力の際は半角ベタ打ち・三桁区切り無しです。
• 現時点の【予定】で入力していただければ結構ですので、最終的な年度末決算額と必ずしも一致する必要はありません。

　　
　②令和7（2025）年度請求額（交付決定済直接経費）

• 各先生の請求額については、個別にメイルでお知らせしますので、その金額を入力してください。
• 2025年度が研究期間最終年度以外の先生は、計画変更があれば、（分担者がある場合の分担金の内訳も含め）請求金額の増減は可能です。
• 当初の金額を変更する場合は、自動的に電子申請の操作画面が追加されますので、変更後の交付予定額、変更後の研究実施計画を具体的に入力してください。

　→①および②を入力後、「再計算」ボタンを押下することで、「令和7年度所要見込額」（①と②の合計額）が自動表示されます。

科研費（基金）支払請求書（様式F-2-1）

• 科研費電子申請システム「支払請求」操作の手引き（日本語版）（English）
• 日本学術振興会作成　「安全保障貿易管理情報」登録マニュアル
• 支払請求書（様式F-2-1）記入例・作成上の注意

科研費電子申請ログイン画面

安全保障貿易管理　リスト規制

教育企画・研究推進課
E-mail：kenkyu-support@nanzan-u.ac.jp
内線：1180、1181、1187、1197