公正な研究活動の推進 利益相反
「利益相反」とは
文部科学省は「利益相反」を以下の通り定義しています。
産学官連携は教育・研究の成果を社会貢献に活かすための一形態であり、大学が産学官連携を通じて研究成果の社会還元を進めることは、大学がその存在理由を明らかにし、大学に対する国民の理解と支援を得るという観点からも重要です。
しかし、真理の探究を目的とし、人類共有の財産とするための研究成果の公表を原則とする大学と、利益追求を目的とし、営業上の秘密を競争の源泉の一つとする企業とは、もとよりその基本的な性格や役割を異にしています。産学官連携を進める上では、大学や教職員が特定の企業等から正当な利益を得る、又は特定の企業等に対し必要な範囲での責務を負うことは当然に想定され、また、妥当なことである一方で、このような両者の性格の相違から、教職員が企業等との関係で有する利益や責務が大学における責任と衝突する状況も生じる可能性があります。このような状況がいわゆる「利益相反（conflict of interest）」といわれるものです。
「南山大学利益相反マネジメント」について
南山大学では、受託研究および共同研究を受け入れる本学教員の利益相反を適切に管理し、また利益相反による不利益の防止を図るために「南山大学利益相反マネジメントガイドライン」および「南山大学利益相反マネジメント専門委員会規程」を制定しています。
これらに則り、南山大学研究審査委員会は、受託研究および共同研究を受け入れる際、本学担当研究者へ「利益相反自己申告書」を提出することを求め、その内容を確認の上、審査を行っています。
