学費・奨学金　民間・地方公共団体奨学金

財団法人、公益法人、民間企業や篤志家など民間団体が募集する奨学金、教育委員会や法人組織などの地方公共団体が奨学生を募集する奨学金には、給付型と貸与型があり、本学に対して多くの団体から支援をいただいています。これらは、大学の推薦が必要な大学推薦と団体から直接募集がある直接応募があります。

それぞれ採用基準、採用人数、金額および採用期間等が異なりますが、多くは卒業までの採用となります。ただし、これらの奨学生に採用されても、卒業後の進路が拘束されることはありません。また、貸与型奨学金は卒業後の一定期間内に分割返済することになります。

奨学団体により異なるため、PORTA（学生用事務システム）、本学Webページで随時募集します。

地方公共団体が取扱う奨学金については、父母の居住する都道府県・市区町村で募集する奨学金もあるので、地域の教育委員会や福祉事務所等に問い合わせてください。

奨学団体により基準が異なりますが、学業・人物ともに優秀かつ健康であり、学費支弁が困難と認められる者であることです。

各奨学団体で、概ね下記の書類が必要となります。

• 成績に関する書類
  1年次生は高等学校等の入学から卒業までの成績が記載されている成績証明書または調査書。２年次生以上は最新の成績証明書
• 所得に関する書類
  奨学財団の求める所得に関する証明書。ただし、学内選考において所得証明書（学部生：父母分、院生：父母と本人分）の提出が必要です。
• その他の書類　在学証明書、住民票、写真など

必要書類は奨学団体によって異なりますので、各自において必ず募集要項を確認してください。

併給とは、複数の奨学団体の奨学金を利用することですが、奨学団体によっては、併給を認めていない場合や、授業料減免のみ認めている場合等があります。申し込み前に募集要項で、各自において必ず確認してください。

本学からの推薦人数が限定されている場合は学内選考を行い、各奨学団体の奨学生として最もふさわしい人物を学内推薦とします。

学内選考は、所得証明書によって算出する経済的困窮度および学業成績、出願書類や面談の内容により総合的に判断します。ただし、大学から推薦しても各奨学団体の選考・審査の結果、不採用となることもあります。

また、複数の奨学団体へ出願を検討している場合、先に提出した奨学団体への学内推薦を受け、その奨学団体での採否が決定するまでの間、２つ目以降に提出した奨学団体の学内選考にて、学内推薦を受けていない学生より順位が下がります。

学内選考において、提出された所得証明書によって経済的困窮度を算出します。学部生は父母の所得証明書、大学院生は父母に加えて本人の所得証明書を提出していただきます。経済的困窮度の算出にあたっては、概ね日本学生支援機構の家計基準に準じます。

奨学団体により基準が異なりますが、給付型奨学金の場合、1年次生は出身高等学校等の学習成績の状況、2年次生以上はＧＰＡによって、成績上位者を推薦します。

奨学生として採用された場合は、採用時の授与式、面談、交流会、講演会、卒業時の修了式などの行事がある場合があります。これらの行事は、その奨学団体の重要な奨学事業の一環ですので、奨学生は本学の代表として、必ず参加しなければなりません。その奨学団体の設立過程や趣旨をよく理解し、さらに本学の代表としての自覚を持ち、行事等に参加する場合はふさわしい服装で参加してください。

学業成績も奨学金継続審査の対象になるので、優秀な成績を維持しなければなりません。

学籍の異動（休学、留学、退学、転学部等）や住所変更があった場合は、大学を通して届け出る必要がありますので、必ず学生課まで申し出てください。

大学に募集依頼のない直接応募の奨学金は、個人で出願することになります。提出書類の中に大学の推薦書や人物調書が必要な場合があります。これらの書類は、大学で発行しますが約2週間かかります。早めに次のものを用意して申し出てください。

• 申し込む奨学金の募集要項
• 出願書類一式
• 1年次生は高等学校等の入学から卒業までの成績が記載されている成績証明書または調査書、2年次生以上は最新の成績証明書
• 所得に関する証明書類
• その他（必要に応じて指示します）

なお、個人で奨学金に応募し、採用された場合には、必ず学生課に申し出てください。