学費・奨学金　高等教育の修学支援新制度について

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高等教育の修学支援新制度について

南山大学は、2020年度からの高等教育の修学支援新制度について、機関要件の確認申請を行い、2019年9月20日付で、文部科学省より対象校として認定されました。その後、毎年機関要件の確認申請を行い、現在に至るまで継続して対象校として認定されています。

「高等教育の修学支援新制度」にかかる本学の方針

本学への受験を検討されている方は、こちらをご覧ください。

受験生の皆さまへ

「高等教育の修学支援新制度」の支援

住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学部生を対象に、下記2つの支援があります。

日本学生支援機構の給付奨学金の支給
南山大学の授業料等の減免

「高等教育の修学支援新制度」に申請し、採用された場合、原則上記1・2の支援を合わせて受けることができます。1・2の採用条件は同じですが、どちらか一方のみへ申請するのではなく、原則1・2両方へ申請することとなります。

申請後、同制度に採用となった場合、採用時に決定される支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅳ区分）に応じて、支援を受けることができます。

※第Ⅳ区分の理工学部に該当する場合は、2.南山大学の授業料等の減免のみが支援対象となります。

※第Ⅳ区分の多子世帯かつ理工学部の方は、原則多子世帯の支援が優先されます。

支援区分について

区分	給付奨学金＜月額＞		授業料減免<年額> (上限)	入学金免除
区分	自宅通学	自宅外通学	授業料減免<年額> (上限)	入学金免除
第Ⅰ区分	38,300円 (42,500円)	75,800円	700,000円	250,000円
第Ⅱ区分	25,600円 (28,400円)	50,600円	<第Ⅰ区分の2/3> 466,700円	<第Ⅰ区分の2/3> 166,700円
第Ⅲ区分	12,800円 (14,200円)	25,300円	<第Ⅰ区分の1/3> 233,400円	<第Ⅰ区分の1/3> 83,400円
第Ⅳ区分 <多子世帯>	9,600円 (10,700円)	19,000円	<第Ⅰ区分の1/4> 175,000円	<第Ⅰ区分の1/4> 62,500円
第Ⅳ区分 <理工学部>	-	-	233,400円	83,400円

※生活保護世帯で自宅から通学する学生・児童養護施設等から通学する学生は（）内の金額となります。

※⼊学⾦については、⼊学年度の春学期(秋⼊学者は秋学期)中の採⽤者のみ減免対象となります。

リンク集

高等教育の修学支援新制度の概要

文部科学省・高等教育の修学支援新制度　特設ページ

申込資格や選考基準の詳細

日本学生支援機構・申込資格選考基準

支援の対象となるかの目安の確認

※世帯の年収等を入力することで、支援対象となるか大まかに調べることができます。ただし、実際に申請をした結果が同一とは限りません。

日本学生支援機構・進学資金シミュレーター

申請方法

同制度に関しては、申込制となっており、申込手続きを行わなければ支援を受けることはできません。同制度による支援を希望の場合は、説明会（毎年春および秋に開催）への参加および申込手続を行ってください。説明会の日程については、PORTA（ポータルサイト）および学生生活（学生課）Webページにて通知します。

支援期間中の手続

同制度採用者が支援を継続するためには、給付奨学金継続のための日本学生支援機構に対する手続き、および授業料等減免のための南山大学に対する手続き、それぞれを定められた時期に行う必要があります。年間を通じて、数多くの手続きが必要になるので、十分に注意してください。各手続きが必要な時期には、大学より対象者のPORTAへ個別お知らせをお送りする予定です。毎日PORTAを確認するようにしてください。

各期限までの手続き・必要書類の提出がなされない場合、支援（奨学金の給付および授業料等の減免）が停止もしくは廃止となる場合や、遡及取消（受給済の給付奨学金の返還・減免分の授業料の追加納入）となる場合があります。

家計急変による申請を希望される場合

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば支援の対象となります。この家計急変の場合は通年で申込を受け付けていますが、急変事由発生日から3ヵ月以内の申請が必要です。家計急変による申請を希望される場合は、下記Webページをそれぞれご確認いただいた上で、学生課（Phone: 052-832-3118）へご相談ください。